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多治見市議会議長
若尾靖男 様
議会改革推進特別委員会 視察調査報告書
平成13年11月14日
議会改革推進特別委員会
委員長 木全迪昭
（報告書作成：副委員長 山本勝敏）
■視察調査参加者
委員長 木全迪昭 副委員長 山本勝敏 委員 石田浩司
委員 若尾円三郎 委員 宮嶋由郎 委員 井上あけみ
委員 市原博嗣 委員 二和田美枝子 委員 三宅昇
副議長 春田富生
■視察調査概要
＜場所＞ 大阪府河内長野市（人口122,740人）
＜内容＞ 議員定数について
＜日時＞ 平成13年10月26日（金）10:30～12:00
＜担当＞ 議会事務局長 南敏治氏
議会事務局課長 加藤忠則氏
※ 尚、今回の視察調査は、本委員会には視察の予算付けが無いため、各会派の政務調査費を利用して実施した。
■視察調査報告：河内長野市「議員定数について」
【調査の理由】
現在、本委員会において議員定数の見直しが重要な議題となっており、本年中に委員会としての結論を得ることで合意がはかられている。また先頃、見直しの方向性としては、削減すべきとの意見が大勢を占めたところである。今後は、削減数についての検討を進めることになる。
よって、多治見市と同規模で且つ議員定数が多治見市より少ない河内長野市において、議会の状況などを調査し、定数削減のメリット・デメリットなどについて参考とすることとした。
【調査の報告】
１．市及び議会の概要＜先方資料からの抜粋＞
〔１〕市の概要
①市制施行 昭和29年4月1日（一町五村合併）
②人口 122,740人
③世帯数 42,877世帯
④面積 109.61平方キロメートル
⑤予算 一般会計39,500百万円（平成13年度当初予算）
うち議会費 392百万円（平成13年度当初予算）
〔２〕議会の概要
①議員定数 24人（現員数23人）
②議員平均年齢 54.8才
③委員会 3常任委員会（総務、都市環境・経済、福祉教育）、3特別委員会
④議員報酬 議長68万円、副議長63万円、議員59万円
期末手当の合計475/100
⑤費用弁償 会議出席費用弁償 支給していない
⑥政務調査費 1人あたり月額6万円
２．議員定数の削減について＜先方資料からの抜粋＞
〔１〕減員条例の制定
昭和40年 可決、施行（法定数通りの30人を6人減員し、24人とした）
昭和41年 適用（選挙）
〔２〕人口と法定数
昭和40年 人口約 4万人 法定数30人 （条例定数24人）
平成13年 人口約12万人 法定数36人 （条例定数24人）
〔３〕経過
①議員定数調査特別委員会を設置
・昭和37年に設置
・委員数14人
・各市町村および市内で議員定数に関する議論が高まってきた。
削減を前提とせず、ただ調査機関として設置した。
②議員定数調査特別委員会の活動
・委員会を9回開催
・大阪府下の各市へ文書による調査を実施
・大阪府下の各市へ実地調査を実施
・市民アンケートによる調査を実施
（有権者の2％=約500人を対象、回収数257人、現状維持113人、削減127人、その他17人）
・中間報告、調査報告の実施
③議員定数条例の制定
・昭和40年3月
・議員提案
・提案理由
1. 職能的な議員による少数精鋭主義がよいとされている。
2. 30人を24人に減員しても議会活動には何ら支障をきたさない。
3. 小地域に議員が多いと議員間の摩擦や勢力争いが生じ、また地域根性にとれわれ
やすいが、減員することにより全市的な観点に立っての議会活動が期待できる。
4. 市民アンケートでも削減すべきだとの意見が多数であった。
・賛成多数で可決
３．その他の要点＜先方の説明と質疑などより＞
〔１〕人口の増加と議員定数
昭和40年に定数を30人から24人に減員している。
当時の人口が約4万人であり、現在は人口約12万人で、人口は3倍に増えたが、
定数は据え置きとなっている。
人口が増えたので定数も増やすべきだとの声は、これまでには特になかった。
〔２〕議会活動などでの支障
定数が24人であることで、議会活動や議員活動などにおいて特に支障はない。
〔３〕定数に関する最近の動き
ここ最近、市民から定数を減らすべきだとの投書が2通届いた。
しかし、議会内には今のところ具体的な動きはない。
〔４〕選挙の状況
平成6年の選挙では、30人が立候補。
平成10年の選挙では、27人が立候補。投票率は約56％。
最高得票は約2700票、当選者で最低得票は約1300票。
〔５〕議員の地域選出の状況
旧地域（旧市街）では、各地域ごとに議員が選出されており、地域割りされていると言える。
〔６〕地域について
自治会はあるが、自治会の連合体はない。（多治見市で言う区長会はない）
小学校は14校。
〔７〕市職員について
市職員は、750人。出先機関がない。
〔８〕市の概要
人口約12万人のうち、半数の約6万人が新興住宅団地に居住している。
大阪市の都心（なんば）から私鉄で30分弱のところに位置する。
主な産業は、爪楊枝の生産である。
【所感】
河内長野市は多治見市との比較において、人口（約12万人）、人口構成（半数が新興住宅団地に居住）、都心からの距離（約30分）、面積（109平方キロメートル）、周りに山が多いこと、産業構成（大きな企業・工場等がないなど）、ベッドタウン化していること、道路の整備状況も良いとは言えないことなどの点で、非常に共通点が多い市であると言える。
このように共通点が多く似た市で、定数24人で議会活動や議員活動あるいは選挙などにおいて特に支障がないことは大変参考となった。また、市民から更なる減員の声があることは全国的な傾向と言えそうである。
昭和40年に制定された議員定数条例の提案理由（1.少数精鋭 2.支障がない 3.全市的観点での活動 4.市民の意見により ※詳細は前述）は、今現在においても充分通用するものであると言えるし、本委員会で各会派から先日提出された削減理由と多くの点で合致していることにも驚きを覚える。河内長野市の先駆性がここにうかがえる。
また、多治見市より議員報酬は10万円多く、政務調査費は約3倍である。これは、提案理由の1にある「職能的な議員」を目指している現れと捉えることが出来そうである。
今後、多治見市においても経費削減のみならず、議員や議会の機能をどのように改革していくのかを踏まえながら、定数問題に取り組んでいく必要があると考えられる。
以上
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