堀貞一郎氏講演会〜元気な街づくりを目指して〜に参加
(2002年6月)

 経済の活性化の方向性や方策、また今後の行政のあり方などについて、考え方や情報を得ることを目的に、東京ディズニーランドの総合プロデューサーである堀貞一郎氏の講演会に参加しました。
 以下は、その参加報告書です。

多治見市議会議長
 若尾靖男

堀貞一郎氏 講演会 参加報告書

平成14626
多治見市議会 市民政策会
山本勝敏

講演会参加者

  水野忠勝、若尾靖男、市原博嗣、山本勝敏、斉藤潔 (総勢約140名)

講演会概要

 <日時>  平成14623日(日) 14301700
 <会場>  まなびパークたじみ 7 多目的ホール
 <テーマ>「元気な街づくりを目指して」目を醒ませ!日本企業
 <講師>  堀貞一郎氏
 <主催>  株式会社プラネット

参加の目的

 経済の活性化の方向性や方策、また今後の行政のあり方などについて、考え方や情報を得ることを目的に参加した。

講演の概要

1. 時代への対応のステップ

 (1)新しい時代への認識
 (2)変化の予測と分析
 (3)時代に対応したビジョンの確立
 (4)心の構造改革

2. 新しい時代への認識「工業社会からコミュニケーション社会へ」

 ・グローバル社会、ボーダーレス社会であることの認識が必要
 ・日本はコミュニケーション社会になっている

 ・「コミュニケーション社会とは」(社会的価値決定基準の変化)

   @
農業社会生命の保全
   A工業社会生活の向上(マニュアル化)
   Bコミュニケーション社会精神領域の拡大(情報の交流、活きる喜び、心の豊かさ)

 ・例えば、東京ディズニーランドは心に役立つもので、デパートの2倍売り上げている
 ・昭和50年以降は耐久消費財は買い替え需要である
  飽和社会では、ニーズ・ウォンツが無くなった
  ニーズ・ウォンツは作るべきものになった(例:「カリブの海賊」の出口で売れる品)

 ・「コミュニケーション社会におけるサービスの3大特質」
   @無形性計量しにくい
   A同時性ストックできない
   B人間の心に依存品質管理が難しい

3. 変化の予測と分析「データをしっかり読むこと」

 ・データから見ると、日本ではレジャー産業が盛んである
 ・(人口推移のグラフを例に)データをしっかり読むことが重要である
  また、データは自分自身で解析せよ

 ・新しい元気な高齢者の出現お金を持っている産業のねらい目

 ・世帯人員が減っている
 ・例えば、東京ディズニーシーは、人口構成からこれからの時代を予測して作った

 ・データで見ると、日本はパソコン所有台数は少ない
  電車の乗車客システムなどを例に考えても、日本はITでは遅れている

 ・コミュニケーション社会では、人と人とのコミュニケーションが大事
  コンピュータはそのバックアップであるべき(受付でのコンピュータの例)

 ・世界人口の1割は観光産業に従事している
  日本は、観光産業収入は世界で31
  日本は、外国客は世界で36
 ・日本は、コミュニケーション産業、観光産業、文化産業にシフトが必要である

4. 時代に対応したビジョンの確立

 ・倫理観の確立が必要(例:シルバーシートのあり方)倫理観は変化している

 ・ビジョンの確立
   @農業社会宗教に求めた
   A工業社会科学に求めた
   Bコミュニケーション社会企業が提供すべきでは

 ・例えば、東京ディズニーランドのカンパニースピリッツは「ハピネスの提供」である
 ・パーク運営4つの鍵
   S C S E Safety Courtesy(親しみのある礼儀正しさ) Show Efficiency

 ・サービス産業では、一人一人の心のサービスが大事
  マニュアル通りではいけない

 ・東京ディズニーランドは、97.5%がリピーター

 ・顧客満足企業から感動創造企業へ
 ・時代の変化を作り出す(ドラッカー)ことが必要

所感

 時代の認識、予測と分析、ビジョンの確立など、いわゆる戦略的思考についてと、CS(顧客満足)的思考について、ディズニーランドの例などを基に学ぶことができた。このような戦略的・CS的な経営は、今日の企業経営においては欠かせないものである。市内企業においても、時代の変化に対応した経営改革が必要であろう。企業の経営改革について、行政がどのように関われるかが今後の課題と言える。

 また、心の時代と言われる今日において、堀氏は「現代はコミュニケーション社会である」と強調され、日本はコミュニケーション産業、観光産業、文化産業にシフトが必要であると述べられた。この産業のあり方については、私個人的には疑問を感じ、今後の議論を待つところである。

 なお、戦略的・CS的な組織運営は、当然ながら行政組織においても現状以上に取り入れられて行くべきものである。

以上