平成１２年 １２月 定例会（第６回） − 12月13日−03号
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◆１１番（山本勝敏君） 大分時間も差し迫ってまいりましたので、できるだけ手短に質問をしていきたいと思います。今回は、大きく４項目について質問させていただきます。
まず１点目、愛岐処分場の延命で多治見のごみは救われるのか。
先ほど来、愛岐処分場について質問がなされております。中道議員の方からもございましたように、いろいろな懸念がございます。ただし、懸念はございますが、私は基本的に延命については賛成をしております。恐らくきのうの全協の御意見等を聞きましても、各議員さん同じような御意見ではないかというふうに感じておりますが、その根底にありますのは、多治見のごみが当面この愛岐処分場で処分できると、今現在、愛岐処分場に多治見のごみが依存しているという、その現状を踏まえると、賛成であるということになってくるかと思います。
そこで、３点お伺いいたしますが、まず１点目は、多治見の次期最終処分場の適地選定及び建設についての今後のスケジュールと供用開始の目標時期はどのようか、お伺いいたします。御存じのように、ただいま選定委員会が鋭意御努力をいただきまして、選定作業を進めていただいておりますが、どのような状況でいつごろ供用開始ができそうなのか、その目標時期をお伺いしたいと思います。
次に、２点目、愛岐処分場の延命許可で、次期最終処分場の供用開始まで多治見のごみは愛岐処分場で処分できるのかということであります。昨日も全員協議会で同趣旨の御質問をさせていただきました。お手元にもございますように、こんな簡単な資料をつくってみました。この資料はもともと名古屋市が今年に入ってから多治見市に提出された資料です。「愛岐処分場の延命に係る増量策について」と、この資料から数字を引っ張ってつくっております。非常にシンプルな図になるわけですが、名古屋市のごみ埋め立て計画ということで、今後10年間の埋め立て予測量と、それから、その予測量に対する内訳を２つ並べて書いてみました。今後10年間の埋め立て予測量としまして、名古屋市は176万トンのごみを埋め立て処分していくという計画でいらっしゃいます。そして、この176万トンをそれぞれ９万トン分をその他の処分場の残容量に埋めようと、それから、69万トンを愛岐処分場の残容量、そして59万トンを愛岐処分場の増量分、そして39万トン分を小規模処分場の確保または民間等への処分委託で処分しようというような形で10年間何とか食いつないでいこうという御計画になっているわけです。
そこで、この176万トンですので、平たく言いますと、１年間に17.6万トンずつ埋めていくということになります。縦軸をパーセンテージにしてありますけれども、この10％分が１年間の埋め立て量というふうにとらえてもらえばわかりやすいかと思います。そして、今現在はできるだけ愛岐処分場の負荷を少なくしようということで、その他の処分場、船見の処分場というふうにお聞きしておりますが、その他の処分場に優先的に埋めているそうです。今年度いっぱいで船見の処分場はいっぱいになるということで、大体この資料そのものがちょうど丸１年前、去年の12月の資料ですので、大体10％ぐらいのところまで大まかですけれども、今現在もう既に来ているというふうに御理解ください。そして、もう残り９年間分になってきているわけです。この埋め立ての仕方がいろいろ考えられるわけですけれども、単純に愛岐処分場の残容量の分をずっと食いながら、来年は20％のところまで、その次は30％のところまで、そういうふうにずっと使っていきますと、もう残り７年間ぐらいで増量分まで埋め立ててしまうということが単純に言えるわけです。そういった埋め立て方をするのか、あるいは愛岐処分場も使いながら、こちらの小規模あるいは民間の処分場も両方使っていくと、こういうような埋め方をしていくということになると、愛岐処分場は７年間よりかはもう少しもつという単純な推測になってくるわけです。そのあたりは名古屋市さんが提出されている資料には確固たるものは提示されていないわけです。
そういう意味で、私が懸念していますのは、愛岐処分場が今後、今の説明ですと７年間ぐらいしか使えないのではないか、増量しても７年間ぐらいしか使えないのではないかという懸念を持っているわけです。さらに、この176万トンという数字、これは名古屋市が今一生懸命減量して176万トンになるだろうという数値であります。今現在といいますか、１年前の平成11年度の数字ですと、実際には年間で21.6万トン埋めていらっしゃるわけです。これは割り算をしますと17.6万トンということで、大分減量をした後の数字が書いてあるわけで、必ずしもこの減量の目標どおりにいくかどうかもわからない。なおかつ、先日のような豪雨がありまして、災害ごみが出ますと、一挙にごみ量の負荷が増えてくるということで、単純に７年間と申し上げているのが、減量が進まない、あるいはごみが一遍に出てくるということで、５年間ぐらいに縮まってしまう可能性もあるのではないだろうかということであります。そういう意味で、多治見のごみは、愛岐処分場で、多治見の新しい処分場ができるまでずっと捨て続けられるんだろうかという懸念があるわけです。
そういうことで、３番目の質問に移ります。名古屋市への回答書に、次期最終処分場の供用開始までの多治見のごみ処分を要件として入れるべきではないかというものであります。回答書にはいろいろきのうも説明がありましたような要件とか要望が書いてございますが、多治見のごみが次の多治見の処分場ができるまで捨てさせてくれというような要件は入っておりませんでした。そういう意味で、今申し上げたように、多治見のごみを捨てているからこそ、捨てられるからこそ、我々としては延命を了承しようというわけです。にもかかわらず、一番大事な部分が要件として抜けております。そういう意味で、例えば、いついつまでは閉鎖しないでほしい。逆にいえば、いついつごろに閉鎖すること、あるいは何万トンは多治見の分を容量を確保してほしいというような、表現は別としましても、そういった多治見のごみに対する担保をとっておく必要があるのではないでしょうか。ということで、この要件を入れてほしいということであります。
次に、大きい２点目にいきます。環境共生都市多治見の実現に向けて、パート20になりました。今もごみのお話でしたけれども、今回は多治見のごみ処分場の歴史についてテーマとさせていただきます。
少し多治見のごみ処分場の歴史を簡単にお話しさせていただきますと、昭和24年にやっとごみ収集が始まっております。塵芥収集開始。そして、焼却場につきましては、昭和27年に脇之島町、今の平和町に塵芥焼却場、日量約1.9トンが建設された。これが最初の焼却場のようです。そして、焼却灰は、その当時は肥料にされていた。昭和32年になりまして、月見町にごみの焼却場ができました。日量7.5トン。40年になりまして、富士見町にごみの焼却場、日量20トン。そして、昭和57年になりまして、今の三の倉の焼却場日量100トンが完成したということで、今の焼却場が４カ所目ということです。
一方、埋め立ての方、不燃物については、昭和42年以前は収集をしていなかったそうで、42年になりまして、富士見町で埋め立てがされております。46年に旭ケ丘で埋め立て、そして、翌年47年に今の大畑センター、大畑町で埋め立てが始まっているということであります。私もこの質問をするに当たって、これを調べたわけですけれども、今御説明しましたが、今の中でも、過去がわからなくなってきているわけです。つまり、例えば、脇之島町の塵芥焼却場、一番最初の焼却場は土岐川沿いにあったということなんですけれども、今回これを調べるに当たって、担当課にもいろいろ調査をしてもらったんですが、大体この辺というだけで、正確な位置が既にわからなくなってしまっているわけです。また、42年までは、不燃物は収集していなかった。埋め立て処分場もなかったわけですけれども、42年以前の焼却灰の処分地は一体どこだったのでしょうか、これももう既にわからなくなってしまっているわけです。このほかに、埋め立ての処分場というのは本当になかったのだろうかというような過去を振り返りますと、もう既に20年、30年でわからなくなってきてしまったことがたくさんあるわけです。
そういう意味で、まず１点目が、ごみの処分場、つまり焼却場ですとか最終処分場などの経緯や歴史を明確化して、ぜひ公表していただけないかということです。今申し上げたような、わからない部分を調べて、しっかりと記録していく。そして、このままですと、今我々がわかっていることも、次の世代の方々はわからなくなってしまう。忘れ去られてしまうのではないでしょうか。これはどうしてかなんていうことは言うまでもございませんけれども、ごみは危険なものです。ダイオキシンですとか、環境ホルモン、御存じのとおりです。そして、先ほど申し上げたような、焼却場などは、既にその跡地が今は民地になっているわけです。次の世代の方々がそれを知らずに、例えば井戸を掘って何か悪いものが出てきたとか、野菜をつくって、悪いものが体に入ったしまうということも十分考えられるわけです。そういう意味で、迷惑なもののありかは末代までしっかりと伝えていく必要がある。そういう趣旨で、歴史の明確化と公表をしていただきたいというお願いです。
そして２点目は、そのごみの処分場跡地の土壌汚染の確認をしていただけないだろうかということです。昔のごみですので、今ほどは恐らく危険ではないかもしれませんが、年代が新しいものについは、ダイオキシン、環境ホルモン等、いろんな物質が入っている可能性もあります。特に民地になっているところもあるわけですから、念のために土壌汚染の確認をお願いしたいと思います。
次に、大きい３点目、製販一体型施設は今後どうなるのか。
製販一体型施設、たじみ創造館という名前になりましたが、御存じのように、12月２日にプレオープンしました。状況は言うまでもございません。
そこで２点お伺いいたします。製販一体型施設の今後の運営などの方針についてお伺いいたします。
２点目は、当初の目的とは別の使途を検討するお考えがあるかどうかを確認しておきます。別の使途といいましても、もう既に別の使途になってしまっているわけですが、もっと最悪、貸し事務所にするよとか、最悪、市の出先機関にするよとか、そういったことまで考えているのかどうかということを確認をしておきたいと思います。
次に、大きい４点目、行政改革についてお伺いいたします。
行政改革といいましても、今回は非常に細かいことをお伺いいたします。４点お伺いいたします。
まず１点目、本当に細かいんですけれども、職員の名札の字をもっと大きくしてほしいということです。少し前に、職員がはめていらっしゃる名札を、小さかったやつを大きい名刺サイズにされたわけです。これは非常にいいことなんですけれども、台紙は大きくなったんですが、字が小さいんですよ。それで、大きくなったからといって、たしか新聞にも載ったと思うんですけれども、字が小さかったら意味がないんですよね。そういう意味で、字のポイントの大きさを決めて、名前と部署名、課名を見やすくしてほしいというお願いです。
この間、静岡市に全く個人的に視察に行ってきましたけれども、静岡市の職員さんは、かなり大きい、１センチ角ぐらいの字で名前が、もうちょっと大きいかな、書いてありましたけれども、そういう形で字を大きくしてほしい。
それから、２点目、これも細かいことなんですけれども、電話の対応で、名前を名のることを再度徹底してほしいと思っております。平成10年、２年前の９月議会で同じ質問をしました。私が質問をしてから、感覚的ですけれども、半分以上の職員が電話をかけるときも受けるときも、名を名のるようになりました。でもまだ徹底されておりません。時々、「はい、何々課です」で終わってしまう人がいるわけです。常識として、電話に出るときは「はい、何々課だれだれです」と、電話をかけるときも「はい、何々課だれだれです」と、こう言ってほしいわけです。これは、市民が例えば職員と電話で話したときに、もう一度用事があって、何々課のだれと話したのかなということがわからなくなってしまうわけです。そうすると、次に用事があるときに困ってしまう。それ以上に、職員の方は、多治見市ですとか、何々課を代表して話をされているので、名前を名のらなくてもいいように思えるかもしれませんけれども、やはりその対応をしているときには、その発言やお聞きしたことというのは、その個人が責任を持つと、そういう意識が必要でありまして、こういう観点からも、名前を名のってほしいと、これを再度徹底してほしいと、個人が責任を持つと、そういう観点でこの提案をしたいと思います。
先ほどの名札のことも同じことなんです。窓口等で対応したときに、個人が責任を持ってほしいと、そういう意識を持ってもらうために、名札と電話の対応に関して御提案をさせていただきます。
それから、３点目ですけれども、職員の住所録につきまして、毎年できれば４月に発行してほしいし、あるいは緊急時などを考慮しますと、全員の住所を記載していただきたいというふうに思っております。こういう多治見市の職員録がありますけれども、発行日が平成11年の11月です。今年、平成12年が８月なんですよ。４月に人事異動があって、11月にこれをつくっていたら、これは年末に出すはがきのためにつくったのかなと思われても仕方がないわけです。今年はちょっと頑張って８月にできたんですけれども、どうして人事異動から４カ月もしないとこういうのができないのかというのが、非常に素朴な疑問なんです。ですから、こういうのはすぐにつくらないと、また４月に人事異動があるわけですから、例えば緊急のときに電話しようと思っても使えない。意味がなくなってしまうわけです。こんなデータなんていうのは、今どきコンピューターに全部入っていて、並べ直すだけですので、すぐにできることなんですよ。全く簡単です。そういう意味で、早く発行してほしい。
それから、中を見ますと、時々空白になっているんですよ。こうやってずっと書いてあるけれども、ここら辺だけ空白になっている。この意味もよくわかりますけれども、これでは住所録としての機能が果たせません。特に緊急時などに、職員の自宅連絡先は明記しておく必要があるのではないでしょうか。
それから、細かい４点目です。これは最後になりますが、市長の弔電をとりやめたらどうでしょうか。市内の方がお亡くなりになられましたときに、市長から弔電が出されております。多治見市を代表しまして、弔意をあらわす意味はよくわかります。しかし、死亡届けが出されますと、自動的に弔電が打たれるようになっておりまして、本当に市長の弔意がこもっているのだろうか。それでは、受け取った側もありがたくないんじゃないのかなというふうにも思います。そして、市長の肩書のものとはいえ、個人名で公費を使って弔電を出していいいのかなと、非常に微妙な問題なんですが、よく検討する必要があるんじゃないでしょうか。ちなみに、年間大体あの弔電に50万円ぐらい公費を使っているそうです。私は、弔電はとりやめてもいいと思います。本当に弔意のこもったものは別としまして、形式的なものであれば、やめた方がよろしいのではないでしょうか。
以上をもちまして、１回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
P.181
◎環境経済部長（岡田幸三君） お答えをしたいと思いますが、まず最初に、愛岐処分場の延命で多治見のごみは救われるのかということで、３点質問をいただきました。
新処分場の建設につきましては、現在選定委員会におきまして専門家により検討を進めており、これまでの検討について、でき得れば今議会中に議会に対して中間報告をしたいと考えております。また、来年２月には、市民に対しましても中間報告の上、広く市民から意見を聞く予定にしております。この中間報告で説明をされることとなりますが、候補地選定についての委員会の論議は、まず現在市が所有をしている土地から検討を始めようとするところでございます。この委員会に関します予算措置が12年度までの継続費になっておりまして、委員の皆さんも今年度中の結論をお願いをしております。したがいまして、候補地が決定される時期としては、今年度中を希望をいたしておりますが、なかなか２月までに意見を聞いて、それからということになりますと、難しいということも考えられますが、今年度中を希望いたしております。今年度中に候補地が決定をされたとしまして、それから環境アセスメントなどの手続と実際の建設工事に５年間ほどは要するということになりますので、平成18年以降に供用開始をされるということが予想されます。その中で、特に用地の買収などの手続がさらに必要になってくれば、この時期はさらに遅れるということなります。
次に、愛岐処分場で多治見市のごみを処分し続けられるかという御質問でございますが、愛岐処分場の閉鎖時期は、今後の名古屋・多治見市のごみ減量努力いかんによることは明らかでございます。増量案が認可をされたという場合におきましても、今後減量策は進むと考えていますので、完了までにはおおむね10年程度はできるという見込みを立てております。しかしながら、あくまでもこれは予測ということでございまして、多治見市のごみを処分し続けられるという保証はございません。であるからといって、新処分場建設までの多治見市のごみを愛岐処分場で処分できることを名古屋市の回答条件にすることは現在考えてはおりません。条件に入れるということではなくて、自区内処理の原則からいいましても、空白期間ができないように新処分場を建設することが我々の責務であるというふうに考えております。
続きまして、環境共生多治見の実現に向けて（パート20）でございます。
ごみ処理の経緯につきましては、毎年環境課で発行しております「廃棄物処理の概要」において公表いたしておりますが、過去の処分場については、何々町地内としているだけでございまして、その位置については図などで示しているところではございません。したがいまして、さらに昭和20年代ごろの古いものにつきましては、職員も詳細がわからないというようなところもございます。これにつきましては、議員が御指摘のとおり、過去の処分場について、その歴史等を明確にしておくということは必要なことでございまして、場所の確定等については、調査をしていきたい考えております。
また、土壌の調査も必要なことだというふうに考えておりますので、これから実施をし、こういった調査結果につきましても、公表してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
P.183
◎理事（國友宏俊君） 製販一体型施設の件と行革についてお答えいたします。
まず、製販一体型施設につきましては、多治見市が事業要請を地域公団に対して行っておりまして、市としても、入居者の確保に努めてきているところでございます。本施設が都市型新産業の立地促進を図りながら、陶磁器産業の活性化と中心市街地の集客力向上を推進する観点から、テナントの誘致活動を行ってきているということでございます。
しかしながら、陶磁器につきましては、生活雑貨全般に係る需要の不振、大型デパートの倒産、九州にある国内２番手の陶磁器消費地問屋の倒産など、多治見を含めます生産地への経済的な打撃は大変厳しいものがございまして、結果として、１社も入居が決定しておらないというのは、皆様御存じのとおりでございます。
このような状況から、本年８月以降、陶磁器を中心とする地元企業の経営環境を著しく悪化していることから、誘致活動におきましては、陶磁器関連に限らず、幅広く地元の新規事業意欲を有する企業等を募り、オリベストリート活性化のための商業集積に努めてきておるところでございます。
その結果といたしまして、ＮＴＴドコモを初め、民間３社が入居を決めておりますけれども、今後ともオリベストリートのイメージであるユニークで自由な商品を扱う専門店等を初めとした出店意欲の高い企業に誘致を取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
今申し上げましたとおり、この施設は都市型の新事業の立地促進を図りながら、陶磁器産業の活性化と中心市街地の集客力向上というのが目的でございます。これは当初からの目的でございます。しかしながら、現在までのところ、陶磁器関係企業の入居は極めて厳しい状況にございます。そのような中で、本施設の中で、地元の観光資源でございます美濃焼を初めとする地元産品の宣伝、販売をする事業はこの施設の中で不可欠であろうという認識から、例えば、展示スペースが必要だというような御意見もございますし、市としても12年度につくりました家賃補助制度の拡充でありますとか、市のＰＲセンターの拡大等により、このような美濃焼に関連する事業をこの中で行うということを検討中でございまして、本施設の中での陶磁器関連事業の実現に努めていきたいというふうに考えてございます。
また、テナント誘致につきましても、既に述べましたとおり、オリベストリートのイメージであるユニークで自由な商品を扱う専門店を初めとしまして、出店意欲の高い企業に対して誘致を積極的に行うこととしてございまして、出店意欲や新たな企業意欲の強い事業者にアプローチするとともに、必要に応じて新たな新規出店、起業家を支援するような市の制度についても検討していきたいというふうに考えてございます。
御指摘の中にもございましたような、事務所というようなお話もございました。これまで数社から事務所として使いたいというような問い合わせもあったわけでございますけれども、当方としては非常に望むべきところだったんですが、施設上の構造の問題がございます。このような観点で、オフィスとしての活用というのは、テナントの方々にとってはなかなか難しいのが現状かなというふうに考えておりますので、あの施設の持つ基本的な小売・サービス機能に着目した設計思想を踏まえまして、小売なりサービス、飲食系のテナントの誘致に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
引き続きまして、行革の方に移らせていただきます。
まず最初の名札の件でございます。名札の様式につきましては、平成11年７月１日から、事務服着用義務の自由化を試行するのにあわせまして、名札を大きくし、責任ある対応ができるように変更したものでございます。現在の名札の様式につきましては、多治見市職員記章及び名札に関する規則において規定しており、この中で、市章の大きさを規定しているのみで、その他の特記事項については、平成11年６月28日付の文書により、所属の名称は14ポイント程度、氏名については28ポイント程度の文字で作成するよう通知しております。しかしながら、現在のところ、人によってはいろんな様式で作成をしたり、名前の文字を小さくしているような職員も見受けられますので、市民の方から見やすくするため、様式を統一するよう早急に徹底をさせていただきたいと思っております。
次に、電話の対応の件でございます。今回の質問と同様の質問を平成10年９月議会においても議員からお受けしておるわけでございます。その後の政策会議等におきまして、電話をかけるときはもちろん、電話を受けるときにも、所属と名前を名のるよう部課長みずから実践し、所属職員の手本となるよう指導いたしておりまして、ほとんどの職員が名前を名のるようになったのではないかというふうに思っております。しかしながら、御指摘のように、最近でも一部の職員で名のらない職員が見受けられますので、再度所属長に対して指導するよう徹底しますとともに、新規採用研修等において、電話応対時には名前を名のるよう継続して指導していきたいというふうに考えてございます。
次に、職員名簿、住所録の件でございます。現在の職員名簿は、公用・私用を問わず、職員相互の連絡用として発行してございます。したがいまして、業務に関する連絡というものを確保するために、管理職以上については住所・電話番号を必ず掲載をするようにしてございます。管理職でない職員につきましては、各所属内での連絡が業務上確保されればよいという観点がございまして、本人の希望を聞いて掲載することとしておるのが現状でございます。
発行の時期につきましては、４月１日付の人事異動データ処理を行った後に、各個人の希望を確認していたことから、発行が８月にずれ込んでおったというのが現状です。職員以外の配布につきましては、関連団体などから求められた場合には、団体の性格を考慮した上でお渡しをしておるというのが現在の取り扱いでございます。
議員御指摘のとおり、４月１日にできるだけ近い時期に印刷をすべきであるというふうに考えておりますので、５月前半ぐらいには印刷できるよう努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
また、緊急時の連絡のための全員の住所を記載すべきという点につきましては、例えば、大災害など緊急時の連絡用、安否確認等、全職員の住所・電話番号が必要と考えておりますので、緊急時連絡用の名簿として、これは早急に別途整備をしたいというふうに考えてございます。その別途整備をする緊急時連絡用の名簿の配布先等については、今後検討していきたいというふうに考えてございます。
あと、責任感の欠如という御指摘につきましては、さきに述べましたな利用目的で作成しておりまして、一般市民に公開するものではないということや、一般的な業務連絡に必要な情報は掲載されている観点から、そのような御指摘は当たらないのではないかというふうに考えてございます。
以上のことから、職員名簿への住所・電話番号の記載は、これまでどおり、個人の意思を尊重する形で継続し、その配布する範囲については、外部に知られたくないというような職員もいることから、職員及び議員に限定をさせていただきたいというふうに考えてございます。
４番目の市長の弔電の件でございます。議員の御指摘の趣旨については市としても十分理解できるところでございまして、財政緊急事態宣言を継続していることも考慮し、今までのような弔電等を打つことを取りやめ、死亡届け提出の際には、市民課窓口等で弔意を伝えるということで考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
P.185
◆１１番（山本勝敏君） 大変気持ちのいい御回答をありがとうございました。２点だけ質問します。
まず、愛岐処分場につきましては、先ほど御説明がありましたように、多治見のごみは次期最終処分場の供用開始まで処分できる保証はないということでありました。ということによりまして、多治見のごみの行き場がなくなる期間が生ずる可能性もあるということであります。もう一回確認しておきますが、じゃあその空白期間はどうするのか、どういう御予定でいらっしゃるのか、仮に空白期間ができたらどうするつもりなのかをもう一度確認をさせていただきます。
それから、２つ目が、製販一体型につきまして、出店意欲、事業意欲の強い企業にアプローチしていく、もちろんそうだと思います。なかなかそういう意欲の強いところがなくて、今困っているわけです。そして、きのう我々議員に配布されました「多治見中心市街地都市型産業基盤施設整備事業の推進について」という資料をいただきまして、１、２、３と、１番が多治見市ＰＲセンターの機能充実強化、これで工事費1,700万円、運営費13年度2,200万円予定、２番、中心市街地出店者家賃補助制度の拡充について、３から７割、現状は３割です。３番目、多治見市中心市街地新規起業家支援事業の新設、店舗数によるが、年3,000から4,000万というようなことを検討しているという資料が出てまいりました。こういう新たな出費をしながら、何とかあそこのテナントを埋めていこうということになるんでしょうか。どれぐらいの確率でこういった出費が必要になってくるんでしょうか、確認をさせていただきます。
その他は、特に行政改革は大変気持ちのいい御回答をいただいて、ありがとうございました。
P.186
◎環境経済部長（岡田幸三君） 再質問にお答えをしたいと思います。
愛岐処分場の延命につきましては、当多治見市に空白期間ができるということになった場合にどうするかということでございますが、できるだけ愛岐処分場を延命をすることによって、空白の期間を短くしたいというのがお互いの思いでございまして、もしそういった事態になったということを仮定をして申し上げるならば、民間処分場及び他の自治体へお願いせざるを得ない状況が生まれてくるというふうには考えております。
P.186
◎理事（國友宏俊君） 製販一体型施設についてお答えを申し上げます。
製販一体型施設につきましては、当市が事業要請を行った市町村として入居者の確保に努めていくというのが私どもの役割であるというふうに認識してございます。現在までのところ、非常に熱心にというか、積極的に誘致活動をやってきたわけでございますけれども、地元の陶磁器産業がこのような経済的な事情にあるということもかんがみ、そのテナント誘致の結果というのは必ずしも芳しいものではないし、期待どおりではなかったわけでございます。そのようなことから、できればあのような施設、陶磁器の香りの高い、蔵のようなデザイン、設計になっておりますから、その中で、地元の陶磁器産業の活性化に資するような市の財政的な支援も講じながら、例えばＰＲセンターのようなもので陶磁器産業の活性化を進めていくというような形でも利用していきたいと思いますし、またさらには、ある程度の今の家賃の形態ではなくて、市が補助することによって、地元の事業意欲の高い方に若干でもこの施設を利用し、地元の商業の活性化に努めていただけるというような形で、地元の産業の振興にもつながる形であの施設が利用できるのではないかというふうに考えてございまして、必要な支援策を今後具体的に検討していきたいという趣旨で今考えさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
P.186
◆１１番（山本勝敏君） 製販一体型について再質問をいたします。
あの施設の経緯からいきまして、今國友理事がお話しされたように、多治見市が努力していかなければいけないということは、そのとおりだと思います。先ほど言ったように、年間何千万もかかるかもしれないということを検討されているわけでありまして、質問ではないですけれども、私の個人的な感覚として、余り毎年何千万もかかるぐらいなら、いっそのこと、あの施設丸ごと買っちゃった方が安いんじゃないかなと、その方がいいんじゃないかなと、可能かどうかは別として、そんなふうにも思えるぐらいです。そして、最後に、市長に一言だけ確認したいんですが、市長は、あの製販一体型施設、たじみ創造館の建設が失敗だったと思いますか、成功だったと思いますか、今どのようにお感じになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
P.187
◎市長（西寺雅也君） 山本議員にお答え申し上げますが、失敗にならないように努力をするというのが私の考え方でございます。よろしくお願いいたします。
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