平成１３年 ３月 定例会（第１回） − 03月22日−04号
P.304
◆１１番（山本勝敏君） 皆さん、こんにちは。今日は長丁場になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
通告に基づきまして３点質問いたします。自治体の合併につきまして、それから福祉行政、３点目が環境の問題です。
まず１点目、先ほども春田議員から御質問がございましたが、自治体合併の推進をということで質問をさせていただきます。私も、合併推進の立場で質問いたします。
先ほどもいろいろお話がありましたので、簡単にお話をしたいと思います。
政府の動きといたしましては、先ほどのように、合併特例法が99年に改正されております。合併特例債とか地方交付税、あるいは議員の任期、定数などの特例措置があります。2005年の３月末が期限です。あと４年しかございませんので、そろそろ準備をしないと間に合わないということです。
そしてまた、政府の方の地方分権推進委員会、これが昨年、市町村合併の推進についての意見というのをまとめておりまして、大きく市町村合併の意義と市町村合併のメリットをまとめています。短く説明いたしますと、合併の意義としては３点ほど挙げておりまして、自治体の自立性と行財政基礎を充実強化していこうと。つまり、地方分権の成果を生かすためにこういったことをやっていく。二つ目としては、生活圏や経済活動の広域化への対応、つまり圏域を拡大していこうと。そしてまた、効率的な行政体制の整備、財政状況への対応などをしていこうということです。そして、合併のメリットとして４点ほど整理されておりまして、広域的なまちづくりや施策の広域的な調整ができる。二つ目は、行政サービスの拡大ができる。三つ目が、職員の専門性の向上が図れる。四つ目が行政組織の合理化、公共施設の効率的な配置ができる。そのように地方分権推進委員会もまとめているわけであります。そして、そういった動きを受けまして、この岐阜県内でもいろいろな合併の動きがあるようであります。
御存じの点もたくさんあるかと思いますが、簡単に御紹介いたしますと、岐阜市は新年度より合併基礎調査費、あるいは合併調査室の設置をしていくようであります。また、西濃市構想というのがありまして、これはまだあまり具体的にはなっていないようですが、大垣市プラス19町村、これで40万人都市をつくろうという構想もあるようです。また、山県郡、つまり高富町、美山町、伊自良村ですが、こちらの方はかなり進んでおりまして、先月に任意の合併検討協議会というのを発足されております。また、３町村の議員で勉強会を今月開いておられますし、高富町議会では３月に市町村合併特別委員会を設置されていると。次に本巣郡では、本巣郡の７町村の議会の議員で構成する町村合併議員連絡会議というのがありまして、その連絡会議が先月に町村長７人に合併協議会の設置を提言されております。東濃の方に参りますと、恵那市とその周辺地区、これが３月議会の森川市長の発言では、町村の意向が第一としながらも、新年度から職員による研究会を発足させる。中津川・恵那広域行政事務組合でも基礎的な研究をするというふうに御発言をされたそうです。
そういった県内の動きに先立ちまして、岐阜県としては先ほども御説明がありましたように、県の市町村広域行政検討委員会が報告書をまとめ、県内を13市に統合するのが望ましいと提示されていると。また、先ほどもこれも話がありましたように、副知事が知事を本部長とする市町村合併支援本部を設置するとか、あるいは合併支援要綱を策定するとか、モデルの合併条例案をつくる、あるいは優先的な道路の整備をするとか、まちづくりの財政支援をするというようなこともおっしゃっているようであります。また、岐阜県知事も、この３月の県議会で、21世紀前半には道州制が実現するのではというふうにおっしゃっているようでありまして、このお考えに私も賛成するものであります。日本全国の県を廃止しまして、大体10程度の道や州に再編成した方が、日本の国にとっていいんではないだろうかということです。政府の方針であります全国 1,000自治体というような数字にまとまってくれば、道州制も実現するというふうに思っているところであります。
そして、東濃の我々の当事者に当たるであろう土岐市、瑞浪市も、この３月議会で市長が合併について発言をされているようであります。土岐の塚本市長は、御存じのように、東濃西部３市１町に可児市・郡を加えた木曽川南連合を視野に入れ、30万都市を目指すのも一つの方向と。東濃地方は最もまとまりやすいと御発言をされているようです。また、瑞浪の高嶋市長は、東濃西部３市１町が面積や人口から考えてよい枠組みだと。今後は、勉強会や協議会など市民の議論の場を設置し、意識向上を期待するというふうに述べていらっしゃいます。そして、我が多治見市では、多治見市と笠原町の両議会の正副議長が協議をされまして、合併実現に向けて研究を進めることで合意した。５月までに、合併に関心のある議員による勉強会を開くと、先ごろ新聞で報道されたところであります。
そういった日本、そして岐阜県、そして県内の各市町村の動きに対しまして、多治見の西寺市長は、先ほど春田議員にお答えになったような姿勢のわけであります。
これまでの市長の発言、大体三つぐらいに大きくこの合併問題を整理できるのかなと思っておりますが、１点目は、現状がまちづくりに適したサイズじゃないだろうかというようなことを以前おっしゃっておられました。合併することによって、そのデメリットもある、つまり民意が反映しにくくなる、あるいは地域エゴが拡大する。格差是正のために支出が増大する、そんな可能性があるのではないかということもこの場でおっしゃっておられます。そして、発言のポイントの２点目は、これは先ほどもございましたが、住民レベルでの意識の醸成が重要だと。住民のコンセンサスに基づくことが大事ですというようなことをおっしゃっているわけです。そして、３点目が、広域行政事務組合などをベースに、広域連携を進めますというようなことをおっしゃっておられます。
こういった大きくまちづくりのサイズ、それから住民の意識、それから広域行政、この三つに対しまして私なりに反論をさせていただきますと、最後の広域連携を進めるという話ですが、もちろんそれが進められればいいわけですけど、実際にこの３市１町の中でも起こりましたように、下水道汚泥の処理施設の問題を見ればわかりますように、広域行政の限界ということもあるのではないでしょうか。そして、住民の意識、これは先ほども強調されました。ここが一番問題で、今回の質問のポイントになるわけですが、住民の意識も、合併した方がいいのかしない方がいいのか、賛成なのか反対なのかといった判断のための材料がなければ、意識の醸成やコンセンサスというのはできないんではないでしょうか。つまり合併したときのメリットは何で、デメリットが何なのかということが示されない限り、合併賛成とか反対ということがなかなか市民も意思表示できない、そんなふうに思います。合併したらどんなまちづくりができるのか、財政がどうなるのか、行政サービスがどうなるのか、もししなかったらどうなるのかといったことを示さないと、いいのか悪いのかわかりません。住民の意識の醸成はできません。実際に、広域行政事務組合の方でアンケートなどをとっていらっしゃるわけです。そのアンケート結果は、大体合併の賛成が３割強ですね。反対が１割弱。そして、合併までは考えなくても、協力関係を強化した方がいいというのが４割ぐらいあるわけです。こういったアンケートの結果も、先ほど申しましたように、判断材料がないわけですから、何となく賛成とか何となく反対という判断基準のもとに書かれたアンケートではないでしょうか。例えば、よく合併すると市役所が遠くなるから嫌だという話を聞くわけですが、実際に合併してどこに市役所が行くかなんていうのは、決まってもいないわけなんです。あるいはよその事例では、二つ市役所があって、そのまま市役所を残し、片一方が何々事務所、片一方が本庁というような形で、住民に少しも不便を感じさせない合併の仕方もあるわけです。そういったことも決まっていないのに賛成とか反対というのは、何となく賛成、何となく反対というのが現状ではないでしょうか。
そういう意味で提案ですが、合併協議会となるものを合併の前につくるわけですけれども、その法的な合併協議会ではなくて、その前に、任意の合併協議会というのを設置しまして、その任意の合併協議会の中で合併後の都市像を整理し、合併のメリットやデメリットをその協議会の中で明確にしていこうと。そして、最終的にはアンケート、住民投票ですね。住民投票で合併の是非を住民に問うたらどうでしょうかという提案であります。この提案は、この１月に合併いたしました東京都の西東京市の事例を参考にしております。昨年の11月、総務の常任委員会で埼玉県の富士見市ほか２市２町合併について、それから今の東京都の保谷市と田無市、これは２市の合併について、この２ヵ所の合併の検討状況について視察をしてきたわけであります。その中で保谷市と田無市が合併しまして、この１月に西東京市になりました。少しだけ、この西東京市のお話をさせていただきますと、平成９年にこの両市の市長がそれぞれ合併を公約に掲げて当選をされました。そして、その後、今申し上げましたように、任意の合併協議会というのを設置して、その場で新しい市の将来構想などを策定いたしました。その後、法定の合併協議会をつくって、新市の建設計画、あるいは合併に関する協議を具体的に行っていったと。そして、最終的に判断するかどうかというのを市民意向調査、つまり投票方式で、有権者というよりも18歳以上の市民対象に投票をして、その結果、どちらの市においても合併賛成が多数であったということから合併が成立したということであります。
そういった事例を参考にしながら、多治見市においても、市長は常々市民の意識、市民の意識とおっしゃられます。そういう意味で、きちんと市民が判断できる判断材料を提示し、最後は市民の意識を確認するということで投票方式をとって合併するか否かを決めていく、そういった合併の手順を提案したいと思います。
ということで、２番目の質問に参ります。
２番目は、福祉行政の今後はということでお伺いをいたします。
長年、この福祉行政に関して御尽力をされました横井部長に、まずは敬意を表しまして、質問に入りたいと思います。
この20世紀から21世紀にかけまして、大変な社会の変化が訪れてきたわけです。言うまでもなく高齢化ですとか少子化、核家族化、あるいはまちのドーナツ化ですとか、コミュニティーが崩壊していく。そういった社会の変化、あるいは福祉の分野でもバリアフリーですとかノーマライゼーションといった考え方が出てまいりました。これらに対応した新しい福祉のあり方がこれまで求められてきたのではないでしょうか。言うまでもなく、介護保険ですとか財源の問題などもありました。そういった激動の社会の中で、この福祉行政に携わられて、福祉行政の総括として３点お伺いをさせていただきます。
１点目が、これまでの福祉行政の重点課題はどういったものがあったでしょうか。特にこの５年、10年の間。それから２点目、その中で、推進に当たって特に問題になった点はどんなことがあるでしょうか。そして３点目は、今後、これで21世紀に入ったわけですが、今後の福祉の課題はどのようなものになってくるとお考えでしょうか。
次に、３点目の環境共生都市（パート21）、リターナブル・セラミック・トレイの開発をと題して御質問させていただきます。
期せずして、21世紀最初の一般質問がパート21となりまして、少し表現の仕方を変えてみました。今回、このリターナブル・セラミック・トレイ、これは私が勝手につけた名前です。これは何かといいますと、言うまでもありませんが、こういうスーパーにありますトレイです。この発泡スチロール製の食品トレイ、これを強化磁器でつくったらどうかという単純な提案です。単純ですが、非常に壮大な、最終的には全国をこれで制覇しようというすごい提案ですので、よく聞いていてください。
これを陶器でつくります。ここに食品を入れましてラップをかけます。で、消費者がこれを買います。うちで使います。そして、これを簡単に洗って、もう一度スーパーに持っていく。スーパーで本格的に洗って、もう一度これを使うという形で、スーパーと家庭の間を循環させようということです。しかも、ビール瓶や一升瓶は返しますと何十円か戻ってきます。あれはデポジット方式というわけですが、これも買うときにそのデポジット分を払います。そして、スーパーに持っていくと、そのデポジットがもらえるというシステムにするわけです。ですから、ビール瓶や一升瓶というのはリターナブル瓶と呼んでいますけど、リターンが可能だということで、そういう意味でこれはリターナブル・セラミック・トレイというふうに名づけたわけで、今のところ、世の中にはない新しいアイデアなんです。
これを市に対して提案する目的が二つあります。言うまでもありませんが、一つは環境対策です。これも言うまでもありませんけど、おさらいのつもりで聞いていてください。例の４Ｒなわけです。発泡スチロール製のトレイ、一方向ですからワンウエーのトレイと表現できると思うんですけど、このワンウエーのトレイというのは、実際これ溶かしてプランターとかああいったものになるわけですけど、溶かして再生するというのはリサイクルです。もう一個、私が提案するセラミックのリターナブル・トレイというのは、リユースになるわけです。そのまま形を変えずにもう一度使えるわけですからリユース。この発泡スチロールはリサイクル。リサイクルというのは、もうおわかりのように、再生するのに熱が必要です。エネルギーを使います。さらに、再生された製品を買わないとリサイクルの輪がつながらない、何回も同じようなことを言います。あるいは、こういったものは必ず回収されるとは限らないですね。 100％回収というのはあり得ないです。どんどん石油を使っていく必要があるわけです。そういう意味では、このリサイクルというのはエネルギーも食うし、資源もどんどん浪費していく。ですから、リサイクルとリユース、リユースの方が環境に優しいというわけです。
そして二つ目の提案の目的、陶磁器産業の活性化なんです。先ほどからも陶磁器産業の活性化ということでいろいろ議論がなされております。一言で言えば、陶磁器のパイというのが、恐らくこれ以上極端に大きくなっていくということは考えられないと思うわけです。その限られたパイをどこの陶産地がとっていくか。日本のどこどこがとっていく、あるいは輸入品がとっていくに決まっているわけです。そうすると、画期的な活性化というのは考えられないわけで、今あるパイ以外のところにパイを見つけるということを陶磁器産業も考える必要があるのではないでしょうか。そういう意味で、この発泡スチロールでできたトレイを陶磁器に置きかえて、新しい市場をつくっていこうということです。これが全国に出回ると大変な数になって、多治見の地場産業は潤うのではないかという一石二鳥の提案なわけです。
じゃあこれでスーパーや消費者が受け入れてくれるかという問題があるわけですけど、スーパー、あるいは小売店としてのメリット、三つほど挙げておきますけど、今グリーンコンシューマーが随分増えて、環境に優しい買い物をする方々が増えてきています。そういう意味で、今の消費者ニーズにこたえられ、これを導入したスーパーは宣伝効果がまず上がるわけです。そして、実は１個５円とか、高いのは20円するわけですけど、何回も使い回ししていくと、この５円とか20円、これにスーパーが使うよりも、かえって陶器でつくった方がコストは安くなる。そしてまた、デポジットで必ず自分のお店に返ってくるわけですから、固定客がこれでとれるわけなんです。そういう意味で、スーパーとしては、これをセラミックにすることによってスーパーも得をする。そして、消費者はどうなのかということは、消費者も環境意識が芽生えてまして、ごみは嫌だからセラミックにするわということがあります。そしてまた、最近はこのまま刺し身なんかきれいに切ってありまして、このまま食卓に出す乱暴な方もあるかもしれません。でも、これを陶器でつくって、ある程度見ばえがいいものであれば、本当にこのまま食卓に出しても使えるわけです。そういう意味で、消費者も便利です。また、セラミックですから環境ホルモンなどの心配もありません。そうやって考えていきますと、スーパーにとってもいいし、消費者にとっても案外いいと。問題は、スーパーでの洗浄の部分、それから重いとか、欠けるんじゃないかというようなことは確かにあるかもしれませんけど、そういったことを打ち消すぐらい、今私が申し上げたようにいろんな意味でメリットがあると思います。
これを官民協力をして、この製品の開発とシステムの開発をできないだろうか。官民というのは市と、それから陶磁器業界と市内のスーパー、あるいは小売店。そういったところで製品と、それからリターナブルのシステム、洗浄方法やデポジットのあり方ですね。そういったことを研究開発していく。そして、２段階目として、市内スーパーなどと市民の協力によって、まず多治見市内でフィールド試験をやると。これがうまくいったら、全国に向けて発売していくということで、これがもしうまくいったら、多治見発で画期的なことになるのではないだろうかということで、地場産業も潤い、ごみ問題の一端も解決できるということであります。
そういったことで、このリターナブル・セラミック・トレイの開発・普及に取り組まれるおつもりがないでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
P.309
◎市長（西寺雅也君） 山本議員の合併についての御質問にお答えいたしたいと思いますが、先ほど春田議員にもお答えいたしましたので、重複を避けながらお答えをさせていただきます。
合併につきましては、国や県の動きもあり、議論が市民の間にもいろいろされるという雰囲気は出てまいっております。先ほどお話にもございましたように、議会の皆さんが笠原町の議員さんとお話し合いを始めていこうというようなことが新聞に掲載されておりますが、私どもも歓迎するところでございます。いわゆる上からの合併ではなく、それぞれの市町村がお互いを尊重しながら、しかもそこに住んでいる人たちがメリット・デメリットをお互いに理解し合えるという、そうした情報を提供していかなければならないというのが私どもの務めだと思っておりまして、またそういう形で判断をすることが大切なことであるというふうに思っております。その点に留意しながら、今後考えていきたいと思っておりますが、先ほど春田議員にも申し上げましたように、多治見市におきましては、合併問題というのはいわば一般論としての合併ということではなく、具体的に相手の自治体が論議の俎上に上っているという状況の中での私の発言でございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思っております。以上でございます。
P.309
◎健康福祉部長（横井幹和君） 福祉行政の今後はにつきまして３点の質問をいただきました。
まず１点目につきましては、これまでの福祉行政の重点課題は何であったかという御質問でございますが、お答えいたします。
20世紀終盤の10年ほどの期間を振り返ってみると、戦後、社会福祉事業法を中心とする社会福祉六法により進められてきた我が国の福祉行政が大きくさま変わりする10年であったと思います。この中での福祉行政の課題としてあったのは、まず高齢社会への対応ということがありました。平成元年には、既に我が国は高齢社会の目安となる高齢化率14％を目前にしており、高齢者福祉の実行計画になるゴールドプランが策定されました。その後、このプランは平成６年に新ゴールドプラン、平成11年にゴールドプラン21として見直しが重ねられました。多治見市でも、平成７年度から高齢者保健福祉計画をスタートし、また本年度からは新たな高齢者保健福祉計画「いきいきネットワーク2000」をスタートさせ、在宅福祉を中心とした高齢者福祉サービスの提供に努めております。
ゴールドプランは、行政の計画に具体的な数値目標が示されるという点で画期的なものでありましたが、これが契機となって、福祉行政の計画化が新たな問題となってまいりました。高齢者福祉だけではなく、児童福祉や障害者福祉の分野でも同様の計画を作成することが市町村に求められました。本市でも、平成８年度には児童育成計画、平成９年度に母子保健計画、平成10年度に障害者計画、平成11年度にバリアフリーモデル地域整備計画、平成12年度の介護保険計画を含む新高齢者保健福祉計画などを次々と作成し、その実施に努めてまいりました。これらの計画を我々は健康福祉計画と総称しておりますが、私が直接手がけたのは、平成８年度以降の策定作業からということになります。
そして、このときに既に多治見市政のキーワードとなっていた「市民参加」を目指し、障害者計画やバリアフリーモデル地区整備計画の策定に当たっては、多くの福祉関係団体の皆さんを対象に、グループインタビュー、意見交流会、実地検証を重ね、広報紙での意見募集などにも努めてまいりました。また、介護保険制度をスムーズにスタートさせるということは、地方分権一括法の施行後の自治体にとって大きな課題でありましたが、介護保険計画の策定に当たっても、各地域で説明会を催し、市民の皆さんの意見をできるだけきめ細かく聞くことに努め、多治見市の独自性を生かした計画を策定できたと考えております。そして、これら一連の計画の背景にあるのが、在宅福祉、バリアフリー、社会参加というようなキーワードでありました。これらを課題として、さまざまな福祉施策を実施していく中で、市民の皆さんの生活の質を向上させることが近年の福祉行政の大きな課題であったというふうに思っております。
２点目の、その中の推進に当たって、特に行政に取り組む中で問題になったことは何かということですが、福祉に限らず、行政サービスについてももうこれで十分ということは少ないものですから、どの課題に対しても、皆さんと話し合いながら進めてまいらなければならないと思っております。
大きく３点目でございますが、今後の福祉の課題についてということです。やはり当面の課題としては、介護保険制度を成熟させていくということがまず大きな課題であると思います。まだスタートしたばかりの制度でありますので、平成14年度に行う見直し作業を通して、よりよいものにしていく必要があります。また、これらとともに、介護予防ということが重要な課題であると考えます。例えば平成13年度予算案に計上している国民健康保険事業費、老人保健事業費、介護保険事業費の合算額は何と 161億 8,500万余となっております。これは、一般会計予算の実に 52.75％に当たるものでございます。まず市民の皆さんの健康づくりを進め、結果として、この膨大な医療・介護関係費を抑制することにつなげていかなければなりません。そのために、厚生労働省が進めております「健康日本21」によって本市も健康づくり計画策定に着手していますが、ぜひともこれを実のあるものとしていかなければなりませんと思っております。
介護保険制度のもう一つの意義は、従来型の社会福祉サービスが税方式と措置制度を前提としていたのに対し、保険方式で、しかも契約制度に変わったという点であります。財源の問題は別として、措置から契約への変更は、他の各福祉法において進められていくものです。このような状況の中では、制度利用上の弱者をつくらないために、青年後見制度や地域福祉、権利擁護事業などの権利擁護施策の普及など、ソフト面のバリアフリーを進めていかなければなりません。
また、これらの問題と同様に重要なのは、児童福祉の問題であります。児童虐待や少年犯罪と、児童福祉の問題は山積しております。現在、本市では子どもの権利条例や新たな児童計画を検討しております。子供が一人の権利主体として尊重され、また自立できる社会を築かなければならないと考えております。
他にも、地方分権の一環で、平成14年度からは精神障害者福祉の一部の事務が市町村の事務となります。福祉施策の課題は文字どおり尽きることはありませんが、総括的に申し上げれば、今後は福祉行政の分野においても、地方らしさ、言いかえれば多治見らしさをどのように施策化していくかが大きな課題となってくると思います。そのための一つの施策として、新年度で予算化しております高齢化需要予測調査があります。この調査では、10年あるいは20年という期間で、今後さらに進行する高齢化に伴って行政への需要はどのように変化するのか、またその対応として、福祉施策はどのようなものが考えられるかを予測しようとするものであります。これを有意義なものにして、多治見市の福祉行政の未来を明るいものにできるよう望んでおります。
ただ、現実の問題として、長引く不況の中で、生活保護法による保護を申請する方が増加しています。「衣食足りて礼節を知る」の例えのごとく、生活基盤の安定は健康で文化的な生活の基本であります。そういう意味では、福祉行政の最も基本的な課題は、市民の生命と健康を守ることにあるという点は、今でもこれからも変わることはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
P.311
◎環境経済部長（岡田幸三君） 環境共生都市（パート21）ということで、セラミック・トレイの開発につきまして御質問をいただきました。
スーパーなどのトレイがなかなか減らないという中で、リターナブル・トレイは環境面やごみ減量、さらには窯業界における新しい分野への展開になり、活性化につながるという御提案でございますが、セラミック・トレイの開発につきましては、さまざまなクリアしなければならない問題点も多くあるというふうに思います。順次考察をさせていただきますと、まず製造技術面においてでございますが、普通の小型のトレイであればそんなに問題はないわけでございますが、多少大型のトレイになってまいりますと、成形段階でゆがみが生じやすいという問題点がございます。それから強度でございますけれども、強化磁器はかたくて割れにくいという素材ではございますが、今、学校給食でも一番問題になっておりますのが、チッピングといいまして、縁が欠けるわけです。そういった衝撃には弱いということで、特に食器の縁につきまして弱くて欠けやすいという問題点があるというふうに思います。
それから重量の面がございますが、発泡スチロールに比べまして、現在使われております学校給食の皿でいきますと大体１枚 200グラムございます。商品を幾つかスーパーで買い求められるということになりますと、例えば五つ買われると、それだけで１キロになってしまうという問題点があるのではないかということでございます。
それからコスト面でございますが、今の多治見市の学校給食で使っております食器の一番安いので、価格が 900円でございます。発泡トレイに比べますと非常に高価なものになるということでございまして、そういった問題点もございます。
それから洗浄をするということになります。洗浄保管ということになりますと、スーパーが利用される場合でございますと、１店舗で数百から数千のトレイというのが必要になってまいりますが、それを洗浄保管をする設備投資というのが当然必要になってくるということでございます。
それから処分方法でございますが、強化磁器はかたくて粉砕しにくいということがございますが、再資源化が難しい素材でございますので、割れたものにつきましては埋立処分になるということになろうかと思います。
そのほかには、トレイが欠けたりした場合のＰＬ法との関係、リターナブルすることによる食品衛生法の関係等々がございまして、御提案いただきましたセラミック・トレイの実現については、まだまだ解決をしなければならない課題も多くあるというふうに理解をしております。
P.312
◆１１番（山本勝敏君） 福祉行政につきまして、横井部長、本当に大変御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。また今後の我々の糧として、福祉行政にしっかり携わらせていただきたいと思っております。
合併問題につきまして、市長に１点だけ再質問をさせていただきます。
先ほど少し御説明をいたしましたように、土岐市の市長は木曽川南連合というようなことを御発言されたようであります。また、瑞浪市の市長さんは３市１町、また笠原の町長さんは前回の笠原町長選挙におきまして、多治見市との合併をたしか公約にされていたはずであります。そういう意味におきまして、いろいろな組み合わせのパターンが考えられる、あるいは段階的に合併していくということもあるかと思います。いろいろな組み合わせパターンの選択肢の中で市長が最もいいと思われる、するしないは別として、最もいいと思われる組み合わせパターンというのはどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。その１点をお伺いいたします。
そして、セラミック・トレイにつきましては、大変いろいろな問題点を御提起いただきまして、本当に熱心に考えていただいたなあということがよく伝わってきまして、ありがたいと思います。いろいろ新しいことをやろうと思えば当然問題があるわけで、そういった問題を乗り越えることによって、環境面にも地場産業にもプラスになると。そのメリットをぜひとっていただいて、何とか、どちらかというと私は地場産業のためにこれを提案しようとしているんですが、問題点は最初からわかっておりますので、ぜひとも市としても地元の業界のために何とか知恵を絞って、実りあるものにしてもらいたいなあと、そんなふうに思っておりますので、頭の片隅に私の提案を覚えておいてください。そして、実現しそうだったら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
P.313
◎市長（西寺雅也君） 合併について、どういう組み合わせがということでございますけど、私がそれを今ここで申し上げるというのも、皆さん多分御理解いただいておりますけれども、また私自身もいろんなところで声かけをいたしておりますけれども、具体的に名前を挙げるのは、ここでは差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。