平成１３年 ６月 定例会（第３回） − 06月20日−03号
P.108
◆１１番（山本勝敏君） 皆さん、こんにちは。私は、通告に従いまして２点お伺いいたします。
早速ですが、質問に入ります。
まず１点目、駅北区画整理事業の行方はと題しましてお伺いさせていただきます。
多治見駅北土地区画整理事業、以前は御存じのように多治見駅周辺整備事業ということですが、地域が限定されまして、事業の名前も変わっております。私自身は、関連も含めますと、この問題につきまして今日が８回目の質問になります。最近この問題につきまして一般質問で取り上げられる方が以前と思うと少し少なくなったのかなあと思います。そういう意味で、決してそうではないんでしょうけど、注目度が下がってしまったのかなあと少し懸念をするわけですが、実は今この事業は一番大事な局面を迎えております。そこで、このまま行きますとこの事業がうまく進まないんではないだろうか、そういう懸念を抱きまして、ここで方向修正をする必要があるだろうということで、今回８回目の質問と提案をさせていただきます。
昭和62年、駅周辺整備調査室の設置から早くも14年がたちました。また、市長がかわられまして、縮小、見直し、対象地区が駅北のみとなりました。それから数えても５年以上が経過しております。そして、これからいよいよ換地作業に入ってまいります。というよりも、もう既に入っております。来年の３月までに仮換地指定を行う予定です。仮換地と、「仮」という名前がつくわけですが、これは決して仮ではなくて、本当の換地を意味します。法律用語上「仮」という言葉がつくだけです。この仮換地指定によりまして、区域内の地権者や居住者の方々の行き先と、行き先といいますと言い方は悪いかもしれませんが、換地先と減歩が決まってくるということです。
これまで数週間置きに駅周辺の事務所ですとか、精華公民館で対象者を対象とした説明会やガヤガヤ会議が開かれてまいりました。私もほとんど毎回出ております。去年の秋ごろから、参加者、つまり地権者や居住者の方々の不満や不安が一層大きくなってきました。そして、この仮換地指定を前にしまして、この不満や不安が今さらに大きくなっているところであります。いろいろありますが、一番はやはり減歩の問題です。この問題を解決しないと、この事業は前に進んでいきません。住民の皆さんが気持ちよく協力でき、住民同意のもとに円滑に事業が進むことが大事であります。そういう趣旨にのっとりまして、質問、提案をあわせて３点させていただきます。
まず減歩の問題に入ります前に、１点目は、この事業の目的について、もう一度確認をしてみたいと思います。
もう皆さん、何度もごらんになられたかと思います。これが多治見駅です。そして、白山町から音羽町にかけまして11.8ヘクタール、今現在こういう計画で区画整理事業が進んでおります。この区画整理事業に対しまして、まず市長はどんなまちをつくろうとしているのか、具体的な市長が考えられるまちの姿、まち像についてお伺いをしたいと思います。例えばこの11.8ヘクタールを福祉のまちにしたいんだとか、あるいは駅前に負けない、駅南に負けない商業のまちにしたいんだとか、あるいは皆さんが住み続けられる住宅街にしたいんだとか、いろいろな表現の仕方はあるかと思いますが、踏み込んだ、具体的なまちの姿をお聞きしたい。これまで市長の説明は非常に抽象的でありました。例えばにぎわいのあるまちとか、住み続けられるとか、店と住居が入りまじったとか、日本にはない駅前広場とか、昔の路地のようなそんな細い道があったらとか、そういうような断片的な、抽象的なまちの姿はお聞きしておりますが、どうも具体的なまちのイメージが見えてきません。普通は、こういったまちづくりをするときは、まちづくりの具体的な姿があって、そしてそれを実現するために区画整理をするんだと。こういうまちをつくりたいから区画整理をするんだと。目的があって、初めて手段としての区画整理があるわけです。ところが、その最初に必要な目的が見えてきません。どうも最初に、手段であるはずの区画整理が、まず区画整理ありきというように思えてならないわけです。唯一目的といいますのは、ここに書いてありますように道づくりですね。道づくりという目的しか、今現在、ここ５年間ずうっと道づくりしか見えてきてないわけです。ですから、極端な言い方をしますと、道路づくりという目的しか見えないわけですから、道路をつくりたいだけだったら、区画整理じゃなくて買収方式でやりなさいというふうに言われてしまうわけです。実際にそういう声も以前はございました。ですから、やはりこういうまちをつくりたいんだという目的をしっかりと地権者や住民の方々に示して、だから協力してほしいということを胸を張って言っていただきたいわけです。ですから、改めてここで、このまちづくりの目的をお伺いします。
それから２点目、減歩のあり方につきましてお伺いいたします。
減歩のあり方については、二つお伺いします。
具体的な路線価がやっと出てきました。路線価というのは、道路に張りついた土地の価値が決まってくるわけです。その路線価が出てきますと、結果的に減歩率というのが計算できるわけです。ここ数ヵ月でやっと減歩率というのが具体的な数字として出てきました。この数字を聞きまして、私も正直驚きました。
まず１点目、対象区域の境界における減歩についてお伺いします。対象区域が11.8ヘクタール、境界における減歩というのは、要は境界線上に接したところでどれぐらい減歩がされるかということなんです。具体的に数字を言いますと、優しい減歩のところから行きます。優しいというと、そこの地域の方から怒られるかもしれませんけど、ここの大踏切の通り、駅周事務所もこの通り沿いにありますが、この通りですと、内側ですね。このあたりで減歩が 1.1％です。それから白山町二丁目ですが、車が１台通れるか通れないかという細い道があります。ここで 3.6％です。それから、こちら、税務署の通り、税務署のあたりで７％前後の減歩になるわけです。どうしてこの境界に私がこだわるかということなんですが、わかりやすいところで税務署の部分を取り上げます。例えば税務署あたりに住んでいらっしゃる方が、現有地換地といいますけど、同じ場所に換地されたとします。 100坪持っていらっしゃったら、その方は７％ですから93坪になってしまうわけです。区画整理ですから当然減歩が伴うわけなんですけど、その説明としては、地域全体の宅地としての価値が上がったんだから、その分、７％面積が減りますよという説明になるわけです。でも、この境界線上にいらっしゃる方というのは、目の前の道路、税務署の前の道路というのは別に道が広がるわけでもないんですよ。歩道がつくわけでも何でもないんですよ。何も目の前は変わらないのに、７％の土地がなくなってしまうわけなんですね。中の方の人ですと、今まで細い道だったのが太い道がついたとか、いろんな意味で確かに周りの環境が変わりますので、減歩というのは理解しやすいと思います。でも、境界線上の人というのは、目の前の道が広くも何もならないのに減歩されてしまうわけですね。でも、ここに道ができて、駅に行くのが便利になりますよと、例えばそう言ったとします。じゃあ道の反対の人たちはどうなんですかと。こっちの人たちは減歩なしで、同じように何も痛みを伴わずに駅に行くのが便利になったんじゃないですかということなんですね。ですから、境界の人というのは、反対側の人ともどうしても比べてしまう。しかも、自分たちは何も道路も広がったわけでもない、区画整理のメリット、恩恵をこうむらないわけです。にもかかわらず、例えばここでいうと７％。大踏切のところでいっても 1.1％減るんです。大踏切のところ、軽いと言いましたけど、ここは将来大踏切が閉鎖される予定なんですよ。今は都市計画決定していないですけど、ここに南北道路、アンダーパスをつくる予定です。南側はユニーと東信の間に抜けていきます。それができたら大踏切は閉鎖するんですよ。今は道が通ります。車が通りますよ。通りますから路線価は高いです。高いままで計算しているわけですよ。でも、アンダーパスをつくったときには、ここは閉鎖して南側へ抜けられない道になるんです。線路際には曲がれるようにしますけど。にもかかわらず、減歩なんですね。
ですから、いろんな意味で、境界線上の方々というのは、非常に今回の区画整理について、メリットを感じない、理解できない、不満が募ってくるということなんですね。ですから、対象区域の境界における減歩というのを何とか緩和しないと、皆さんが気持ちよく協力できないというふうに思います。
それから、減歩の問題の２点目、土地の利用形態の違いによる減歩についてお伺いいたします。
当然この中には、現在も住居としての利用ですとか、店舗、事務所としての利用がございます。区画整理でまちがよくなりまして、人がたくさん集まるようになれば、商売をやっていらっしゃる方、店舗を開いていらっしゃる方は、確かにその分もうかるようになるかもしれません。ですから、減歩を受けても、そういう意味ではメリットがあると。非常に乱暴な言い方をしますけど、商売をやっていらっしゃる方はメリットを受けやすいわけなんです。でも、ただ住んでいるだけの人というのはメリットを受けにくい。例えば人がたくさん集まってにぎやかになった。メリットじゃなくて、迷惑だったりするわけです。あるいは別に土地の単価が上がったからといって、別に土地を売るわけでもありませんし、公園が近くにできましたよ、あるいは道路がよくなったといっても、周りの人もその公園を使うじゃないかと。その道路を使うんじゃないかという思いが、どうしても当事者になるとわいてくるわけです。ですから、住宅として利用されている方というのは、なかなか区画整理のメリットを感じにくい。ただ土地が減っただけというふうに感じてしまうわけです。何とか土地の利用形態によって、減歩にある程度の差がつくようなことはできないでしょうか。
次に３点目、土地区画整理法の第95条についてお伺いいたします。
第95条というのがありまして、どういうのかといいますと、平たく言うと、公共の施設ですとか、公共の土地は減歩をしなくてもいいとか、あるいは位置を好きなところ、必要なところに持っていけるとか、そんなような法律があるわけです。要点だけ読み上げます。「次の各号に掲げる宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積などに特別の考慮を払い、換地を定めることができる」として、１号から７号までございます。１号では、鉄道とか軌道とか飛行場等々書いてあります。２号は病院とか療養所、診療所、３号は養護老人ホーム等ですね。４号が電気工作物、ガス工作物、５号が国または地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所等々ございます。６、７は省いておきます。そういう法律がありまして、この法律をどのように運用するおつもりなのか、その方針をここで確認しておきます。つまり、この第95条の対象と考えられる施設は、一つは税務署、国の施設です。それからＪＲ、そしてＪＲ貨物、それからＮＴＴも入るかもしれません。大きくその四つがこの区域内にあります。これらの施設や土地について、この95条をどのように運用していくのか。つまり、例えば税務署は国の施設だと。この95条を適用して、減歩をしませんということになると、その分一般の人の減歩が増えるわけです。そういう趣旨で、この95条の運用方針についてお伺いをします。
以上、駅北区画整理事業について、３点お伺いをさせていただきます。
次に、大きい２点目、環境共生都市の実現に向けまして（パート22）、22回目の質問になります。今回はクライン・ガルテンの実施をと題して質問、提案をさせていただきます。
クライン・ガルテンというのはドイツ語です。クラインというのは小さな、ガルテンは庭です。日本語に訳しますと、「市民農園」というふうに一般的に訳されています。このクライン・ガルテン、ドイツで行われている施策でありまして、ドイツのまちの郊外ですとか、住宅にはこの市民農園が大変多くあります。
〔「市民農園と言った方がいい。その言葉を知っておる人がおらんやろ」と呼ぶ者あり〕
これから広めてまいりますので、覚えておいてください。
例えば野球場ぐらいある敷地が 100個ぐらいに区分けされておりまして、そこに芝生ですとか、花とか野菜、サクランボの木などが植えられています。植えられているのは野菜ばかりではありませんので、「市民農園」と訳すのは少し変でありまして、クライン・ガルテンと日本でも紹介をされているということです。
19世紀の前半にドイツに産業革命の波が押し寄せました。工場労働者の労働環境が非常に悪化いたしまして、急激な都市化で住宅環境も悪化しました。労働者や子供たちの健康を心配した医師のシュレーバーさんという方がいらっしゃいまして、この方がクライン・ガルテンを考えられました。シュレーバー・ガルテンとも言われております。最初は1814年にドイツ北部のカペルンで生まれまして、その後、ドイツに広まっていきました。現在ではクライン・ガルテン法という法律がありまして、これによりまして、都市計画ですとか、社会政策の重要な政策としてクライン・ガルテンは位置づけられています。
具体的には、非常に簡単ですが、各自治体、市や町が公有地、市有地、町有地を市民に貸し出します。貸し出して、使ってもらいます。その管理はクライン・ガルテン協会という協会が運営をしていくということです。例えばカールスルーエという26万人のまちがありますけど、そこでは延べ 9,000人がこのクライン・ガルテンを借りているということです。結構広いんですが、大体 300平米ぐらいで年間 2,000円ぐらいの使用料、諸経費を入れても年間１万円ぐらい。農薬を使ってはいけないというような制限があったり、あるいは小屋を建ててもいいんです。ラウベという小屋があるんですけど、ただ小屋はこれぐらいの大きさにしてくださいというような制限があると。大体 100区画ぐらいで一つのクライン・ガルテンの団地がありまして、その団地の中にまたクラブハウスとか広場があって、そこで利用者が交流やコミュニティーを行っているということです。そして、場所としましては、昔つくられたクライン・ガルテンというのは町中にもありますけど、大体多くは郊外にあります。あるいは線路に囲まれた、非常に利用しにくい土地ですとか、道路わきの、住宅には使えないところ、あるいは川が増水すると浸水してしまうようなところも積極的に使われております。
日本の事例を少し御紹介しておきます。実はクライン・ガルテンという名前でやっていらっしゃるところはそんなにはありませんが、まず市民農園という形では、近隣でもたくさんやっていらっしゃいます。例えば各務原市、ここは各務原市民農園ということで25区画やっていらっしゃいます。大体ドイツのクライン・ガルテンの10分の１ですけど、30平米ぐらい、年間使用料 5,000円で、３年間契約で貸し出して、総入れかえするそうです。大垣市は津村町市民菜園、ほかにもありまして、 356区画、１区画が15平米、年間 4,000円、１年ごとに契約、空いたところを新規で募集していくということです。ほかにも関市も 198区画、中津川市も 497区画、瑞浪市も 277区画、これは全部市がやっているところです。ＪＡがやっているところじゃなくて、市がやっているところを御紹介しています。そして白鳥町、ここは白鳥町クライン・ガルテンという命名がされております。 108区画あります。ほかにも柳津町ですとか、穂積町とか、いろんな町や村もやっていらっしゃいます。
そこで提案ですが、市の遊休地をクライン・ガルテンとして市民に貸し出してはどうでしょうか。市の遊休地、使わない、遊んでいる土地をクライン・ガルテンにしたらどうですか。ドイツ風にはまだ無理でしょうから、まずは市民農園としてスタートすればいいと思います。その理由、目的、メリットを六つほど御説明します。
まず１点目が、新たな豊かさの創出につながってくると思います。少し大げさなんですが、最近は働いていても、生活にゆとりある豊かさを感じない人が多くなっております。資産を持っている人と持たない人の格差も広がっています。そうした状況を背景に、今、豊かさの価値基準が変わってきているんではないかなと。今のような都市生活にクライン・ガルテンを持ち込んで、ゆとりですとか、潤いとか、安らぎとか、ぬくもり、そういう暮らしに近づけるんではないのかなあと、そんなふうに思います。家族ですとか、仕事、余暇、地域、環境、いろんな広範囲にわたって豊かさの価値基準を創造する重要な手がかりを私はこのクライン・ガルテンが提供してくれるんではないかなと、そんなふうに思っております。平たく言えば土に帰るということですね。
二つ目の目的、メリットは、緑化の推進です。ある程度の規模になりますと、ドイツぐらいになれば緑地公園的な役割もするわけです。
三つ目は、生ごみ堆肥の活用にもなるだろうと。今、給食の残飯を生ごみにしておりますが、将来、一般家庭の生ごみもどんどん堆肥化していこうという計画になっております。ただ、やることはいいんですけど、使い道がございません。ですから、そういった余った堆肥をクライン・ガルテンで使用していただくと。そういうような義務づけをすれば、生ごみ堆肥の利活用につながると。
４番目は、非常にわずかでしょうけど、食糧自給率が向上いたします。多治見もやって、全国がやれば、数％上がるかもしれません。
５番目、これもあまり期待できませんけど、市の収入増になるだろうと。やり方を間違えると赤字になると思います。
６番目は、「コミュニティーガーデン」という言葉も最近ございますけど、個人じゃなくて、複数で借ります。複数で借りると、コミュニティー、市民同士の触れ合い、そういったものがまたできてきますので、そういうやり方をすれば市民同士の触れ合いも生まれてくると。
やり方は、言うまでもありませんけど、そういう土地をリストアップしまして、ある程度整備をして公募をすると。期限を決めて、利用者を順次入れかえていくと。そういうようなやり方をして、ぜひ遊んでいる土地のクライン・ガルテン化、クライン・ガルテンの実施をお願いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
P.114
◎市長（西寺雅也君） 山本議員の駅北区画整理事業の問題につきまして、私から、どのようなまちをつくろうとしているのかという御質問についてお答えをいたします。
駅北地区におきます土地区画整理事業につきましては、当該地域の抱えている問題と、多治見市の持つ都市の構造的な問題、この二つがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても中心市街地でございまして、道路、公園などの都市基盤施設の充実を図りながら、まちづくりをしていくということになろうかと思いますが、多治見市の持っております、あるいはその地域の持っております構造的な問題といたしましては、周辺市街地に比較いたしまして生活道路や身近な公園等が非常に不足しているという問題、大規模災害等に対応できないというような問題を抱えていること。それから中心市街地で、いわゆるドーナツ化現象が進んで、人口が著しく減少している。あるいは郊外型店舗の立地が進んで、商業機能が低下している。昼間人口が減少して、まちのにぎわい、あるいは東濃の中心都市としての魅力が損なわれつつあるということ。それから、朝夕を中心にいたしまして多治見駅への送迎車両が増加いたしまして、特定の箇所で交通が麻痺しているというような問題。それから、未整備の狭い道路に車が入り込んでおりまして、生活環境が悪化していること。それからＪＲ中央線がああいう形で市街地を分断しておりますので、北側の地域の人たちにとって駅利用の利便性が悪くなっているというようなことが挙げられるわけでございまして、こうしたことを解決するためにも、中心部におきます市街地の重点整備が必要になっているというふうに思っております。
この土地区画整理事業を成功させる必要が当然あるわけでございますけれども、整備に当たっては、ただ単に土地を整地して、道路や公園をつくるということだけを目指すのではなく、魅力的な商業地、あるいは安心して生活できる空間もあわせてつくっていくということを行っていきたいと思っているわけでございます。特にこの地区につきましては、多治見駅前という非常に公共性の高い場所でありますので、10万人都市の顔にふさわしいまちづくりを誘導していかなければならないというふうに思っておりまして、土地利用を駅前商業、あるいは沿道商業・業務、住居、この三つに区分いたしまして、調和のとれたまちづくりを目指していきたいというふうに考えております
私が駅前広場のあり方にこだわっておりますのは、そういう中で、中心的な場所として駅前広場を考えていきたい。そこで、にぎわいや市民の出会いの場にするという、新しい空間をつくり出すということをねらいとして考えているわけでございまして、日本にはあまりそうした例がありませんので、私が就任してから、市の職員を説得するのにも２年、３年とかかったわけでございますが、そうした駅前広場の、ヨーロッパ風にいえば中央広場といったものだと思いますけれども、そういうものをつくっていきたい。それを核にしていきたいと思っております。
また、まちづくりを市が率先して誘導していくためには、交流センターなどの各施設の中身を早い段階で明らかにすべきであるという御意見もございますが、当該地区が商業地域であるということを基本ベースに、市役所内部における検討、また市民参加による検討など、具体化に向けた取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
なお、一般論として申しますけれども、中心市街地の活性化方策を、計画をつくる段階でもそうでございましたが、かつてのように都市内の機能、あるいは用途を単純化する、あるいは純化するというこれまでの方向を、これが都市計画のあり方であるというふうに我々も思ってまいりましたけれども、そのあり方そのものが現在問われておりまして、多様な機能や、あるいは言葉は悪いのでありますけれども、いろいろな使い方が混在しているということが中心市街地の活性化につながる、そういう方向に考え方が変わってきております。そうした中で、中心が持つ機能、あるいは中心の必要性というものが求められているというふうに考えておりまして、そうした多重な機能を持つ場所として機能していく、そういう方向に誘導できたらと思っている次第でございます。以上でございます。
P.115
◎都市計画部長（荒川康利君） 二つ目の減歩のあり方についてと、３点目の区画整理法第95条の方針についてお答えを申し上げます。
まず最初に、対象区域の境界における減歩でございますが、従前従後の路線価計算を行う場合、評価計算の構成要素といたしまして、一つに、道路の幅員と連続性及び歩道、街路樹等の整備状況を表します街路係数がございます。二つ目に、道路と周辺の公共・公益施設との位置関係を表す接近係数がございます。三つ目に、まちとしての地域の熟成度、公共用地の整備水準及び上下水道の供給処理施設の整備状況を表す宅地係数、この三つの要素がございます。質問にあります地区西側の境界部における道路の場合、街路係数は、議員御指摘のように確かに従前従後の変化はございませんが、接近係数については、本事業で公園が近くに整備されたり、幾つかの道路が整備されることで、駅までの距離が短くなったりして、従前より従後の方が評価が高くなります。
また、宅地係数につきましては、地区全体の公共用地の整備水準が上がることで評価が高くなります。このように、境界部の道路形態に変化がなくとも、周辺が整備されることで、必然的に従前従後の評価が違ってまいります。なお、地区内それぞれの箇所における従前従後の路線価につきましては、諸条件の違いにより格差が生じておりますが、これら路線価の算定に使用する係数については、一定のルールにのっとって公正に算出されるものでありまして、特定な路線のみに有利に設定することはできませんので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、土地利用形態の違いによる減歩についてでございますが、本来、土地区画整理事業の目的は、土地の区画形質の変更による利用増進でございまして、土地評価上の格差は、各地の道路との接道状況、形状、立地条件などにより生ずるもので、御質問のような既存の住宅地と露天駐車場などといった利用形態や、地区内地権者と地区外地権者といった所有形態により生ずるものではございません。土地利用形態、所有形態で評価格差をつけることは、地権者間の公平を保つ観点からいっても到底できることではありませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、民地の減歩緩和につきましては、地権者の間から根強い要望があることは重々私どもも承知をしております。このため、本地区におきましては、事業団跡地の市所有地に強減歩をかけることや、減歩補償金相当額で土地を先行取得することによりまして、民有地の平均減歩率を約24％から15％以下に抑える措置をとるよう取り組んでございます。
また、今後につきましては、仮換地の予備申し出の結果による区画道路の見直し、二つ目に、土地区画整理法で換地に特別な考慮をすることができるとされている鉄道事業用地などの公益的用地への減歩の働きかけ、三つ目に土地売買希望者からの土地の買い受けなどによりまして、減歩緩和による方法も検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、三つ目の御質問でありました土地区画整理法第95条の方針についてでございますが、地区内におきます鉄道事業用地などの公益的用地の取り扱いにつきましては、今も述べましたように、減歩を受けていただくよう働きかけていく考えを持っておりますが、公共・公益性から判断して、特別な考慮を払わなければならない場合にありましては、必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
P.116
◎環境経済部長（岡田幸三君） 普通財産の遊休市有地を市民農園として、期間を区切り、広く市民に貸し出してはどうかという御提案でございますが、実施に当たりましての課題としまして、大きく四つほどあるのではないかと考えております。まず最初に、耕作に適した土壌となっていないということで、土づくり、あるいは客土といったものが必要になってまいります。それから２番目としまして、適当な広さの市有地が散在しているかという問題でございます。それから三つ目に、近隣住民に迷惑をかけないかということでございます。当然道路の狭いところもございますし、できるだけ農地をとるということになりますと、駐車スペースだとか、ごみの問題だとか、騒音だとか、そういったさまざまな問題が出てくるというふうに思います。それから四つ目に、維持管理でございますが、維持管理に対する機器だとか、人員が必要になってくるのではないか。こういった問題があるというふうに考えております。特に、この中で土づくりにつきましては、客土をすれば別でございますが、３年程度では耕作に適した土壌にはならないのではないか。さらに、市民農園に適した市有地がそれほど多くないのではないかというようなことから、実施は難しいのではないかと考えております。自然に親しみながら、土を耕し、農作物の成長と、収穫したものを食べるという喜びは、健康志向、あるいは精神的な効果を求めるために市民要望が高くなってきております。こういったことから、遊休農地を借り上げまして、市民農園として貸し出すというような方法で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
P.117
◆１１番（山本勝敏君） 再質問させていただきます。今回ちょっと再質問が多いです。
まず、駅北区画整理事業についてです。
１点目の、市長はどんなまちをつくろうとしているのか。私の趣旨とはちょっと違う方向性のお答えが出てきました。この区画整理をやろうという目的、まちづくりとしての目的じゃなくて、きっかけですよね。確かにだれが考えても、客観的に見れば駅北については交通網の問題ですとか、いろいろな意味で改善が必要だというのは感じているわけであります。ただ、その部分を今御説明されたのであって、もう少しまちづくり、どんなまちになるのかということが、ただ多様な機能がとか、混在しているということだけで、逆にちょっと逃げられてしまったのかなあという部分が非常に残念であります。やはりそれがないと、こういうまちをつくるから協力してほしいと、説得力に欠けるわけです、正直言って。それが前から何もないもんですから、説得力がどうしてもない。しかも、目的というのが後づけになっているわけです。くしくも市長がおっしゃられました駅北、駅前広場の問題ですね。ヨーロッパの中央広場みたいなのをつくりたいと。それはわかるんですけど、じゃあ中身はどうなんだということは、今、委員会をつくって、そこの委員会で考えてもらっているわけなんですよ。最初に広場ありきで、その広場をどう使うかというのは、後からみんなで考えてくれというふうなんですよ。あるいは、先ほどの交流センターの問題、これも交流センターという名前だけ決まっていて、その中身はまだ何も決まっていない。前も交流センターの問題を取り上げました。例えば福祉的な施設になるんであれば、周りに張りつく人たちは、そこに集まる、例えば御老人目当ての商売ができるわけですよ。学生が集まるんだったら学生目当ての商売になるわけですよ。でも、交流センターは何ができるかわからないのに、交流センターの隣に換地を受けるかどうかということは意思決定できないわけですよ。それが決まらないと、換地が決められないということもあるわけです。
そして、まち全体のイメージというのが、ふるさとの顔づくり委員会というのがありまして、そこで顔づくりの基本方針案というのがやっと最近出てきました。区画整理を先にやると決まっていて、じゃあそのまちをどういうふうにしようかというのが後づけでやっと今出てきたわけですね。ちょっとだけ読み上げますと、顔づくりの基本方針案、四つありまして、１番、魅力的な眺望、景観と緑の豊かな風景をつくる。例えば山並みに調和するスカイライン云々とか、風土色（アースカラー）を基調とした云々、環境と共生する云々。２番目、魅力的な水辺景観がまちをめぐる景観をつくる、水の流れのネットワークの形成、潤いが何とかとか、広場、アルコープ、たまりの空間など、歩行者のためのネットワーク云々。３番目が、大地から造形された焼き物が生きる風景をつくる。焼き物の素材を生かしたとか。４番は、心の豊かさを感じる風景をつくる。安心して暮らすことができとか、多治見市の文化とか、ユニバーサルデザインとか、何か全く抽象的な、どこのまちにでも当てはまりそうな顔づくりの基本方針案がやっと今、抽象的ではありますけど出てきたわけですよ。本来ならこういう、抽象的ですから、いいとは言わないですけど、こういうのをつくるよというのが一番最初にあって、これをやるためには区画整理なんだよという理由づけがいるわけですよ。区画整理がありますと。だから、その理由づけ、目的、どんなまちをつくるか後から考えましょう。どんな建物を建てるか、どんな広場にするか、後からやりましょうと、そういう順序立てになっているので、全く説得力がないと。結果的にこれが不満や不安につながっていると。この点については要望しますけど、こういう進め方は大いに反省していただきたいというふうに申し上げておきます。大いに反省してください。
そして、減歩につきましてお伺いいたします。
周辺が整備されますから、公園ができたり、道ができたりするから、対象区域の境界における減歩についてはされると。できないというのは、要は路線価を操作することはできないから、できないということですね。操作できないことは重々わかります。ただ、一般的に考えて、何回も言いますけど、僕も驚きました。説明会のときに、ここなんか７％なんですよ。何も変わっていないのに７％。おかしいですよね。将来閉鎖されるのに、１％なんですよ。僕は理屈のことじゃなくて、一般的に心情的にいって、これはおかしいと直観的に感じたから取り上げているんですね。この点はちょっと頭をひねってでも、何とか境界地域の減歩というのを皆さんの納得のいくところまで変更していただく必要があると思います。例えば先ほどの大踏切のところですね。あそこは閉鎖前の路線価で計算してあるんですよ。だから、閉鎖したら、そこの道の等級は下がるんですよ。どちらの等級を使うかというところで、例えば調整ができるじゃないですか。税務署のあたりも妙にたくさん道がつくってあるんですよ。こんなたくさんの道をつくらなくて、例えば道を減らしてでも等級を下げられるんじゃないですか。そういうアイデアをしっかり考えて方向修正しないとこの区画整理は進まないですよ。この点について、どのような対応をされるのか、もう一度お伺いします。
それから、土地の利用形態の違いによる減歩について、これもできないと。公平性を保つ点でできないということでしたが、今、宅地係数が、たしか商業系一本やりで全体11.8ヘクタール計算してあるんですけど、このゾーンは商業系の宅地係数、このゾーンは住宅系の宅地係数という使い分けを仮にすれば減歩率の差はつけられるんですよ。そういった対応ができないのか。技術的にもう少し考えていただきたいと思います。
次に、第95条についてお伺いいたします。
第95条で、市から働きかけると部長がおっしゃられました。この条文をさっき読み上げましたけど、換地計画において、その位置、地積などに特別の考慮を払い、換地を定めることができると書いてあるんですよ。主語はだれですかね。主語は施行者じゃないですか。施行者が、つまり多治見市が換地を定めることができるんじゃないですかね。地権者が換地を定めるわけじゃないでしょう、地積や位置を。これは「施行者が」が主語でしょう。主語だとしたら、自分が決めるのに、相手に働きかけるというのはどう考えてもおかしい。だから、もう一度確認します。この95条の解釈、この95条を適用するしないというのを決める人はだれなのか。決めるのは多治見市、施行者ではないんですか。それを確認しておきます。施行者が決めるのかどうなのかを確認しておきます。「働きかける」なんていう表現はおかしいです、法律上も。
次、クライン・ガルテンについても一応質問しておきます。
土の問題、確かに普通の土じゃあ耕作できません。私も実は調べました。大体よそでやっているところは、市が土を入れています。さっき言った白鳥クライン・ガルテン 108区画ですね。ここなんかはクライン・ガルテンのためにわざわざ土地を買ったんですよ。土地を買って、そこを造成して、それで土まで入れているんですよ。大垣市もある程度いい土を入れています。愛知県東海市、ここは気合いが入っています。平成元年に農業委員会からクライン・ガルテンをやれと言われたわけですよ。この農業委員の人たちはドイツまで視察に行っているんですよ。８年がかりですか、平成９年に開園しているんです。ここも市が造成して土を入れているんですよ。それだけ価値のあるものなんです。土なんていうのは、そういう意味では、ある程度市がやってあげればいいんではないでしょうか。それについては、その土の問題と、それから市有地があまり多くないと言いましたけど、具体的に、そういう対象となりそうな平地を市が何平米持っているのか、調べられたかどうか。調べていれば、何平米あるよという数字を教えてください。何かイメージだけで答えられているような気がしますので、市有地の平場の広さを教えてください。以上です。
P.119
◎都市計画部長（荒川康利君） 再質問にお答えいたします。
最初に、対象区域の境界における減歩についてでございますが、現在、仮換地に向けての戸別訪問をさせていただいております。そういう中におきまして、区画道路等の配置の変更等が想定される状況でございます。そういう中で、接近係数とか、宅地係数の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
それから、白山町につきましては、閉鎖後の評価ということで、東と西の関係についてはそういう評価をしているということでございます。
それから二つ目の、土地の利用形態による格差につきましては、現在の地域、用途といいますか、区域全体が商業地域でありまして、都市計画上の制限については、地区計画をかけることができれば、それに対応する係数の見直しが可能になるかなというふうに考えております。これにつきましては、地権者全体の合意が必要ということですので、御理解をいただきたいと思います。
それから三つ目に、95条についての御質問がございました。
これについては、先ほど私、「働きかけ」という答弁をいたしましたが、それについては、先ほど議員も御指摘のありましたように、地域内では四つの公益的業者がお見えになるかなという中で、施行者が定めることができるということの御理解をいただきたいと思います。
換地計画におきましては、特別な定めをする場合には審議会の同意が必要ということも当然ついて回りますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
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◎環境経済部長（岡田幸三君） 再質問にお答えをします。
総合開発計画を策定する際に、各議員にお渡しをしました地域生活環境指標がございます。その中に普通財産の一覧表がございまして、そういったところで使えるような平地ということになりますと、現在調べましたところ３ヵ所ございまして、約 5,100平方メートルほどございます。これは宅地開発等で提供があった斜面、のり面がほとんどで、平地として使えるのは今の３ヵ所でございます。これに客土を入れて畑として活用するよりも、先ほど申し上げましたように、遊休地を借り上げまして、それを貸しつける、こういった方法の方がより合理的ではないかというふうには考えております。ちなみにその３ヵ所につきまして位置を申し上げますと、一つは小名田町の小滝でございます。ここに 2,300平方メートルほどございます。それから大畑町の大洞でございますが、大畑町大洞の第一公園の周辺に 1,500平方メートルほどございます。それからもう一つは、高田の十丁目でございますが、ここの共栄公園の近くに 1,200平方メートルぐらい、このぐらいが使えるところではないかと思います。
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◆１１番（山本勝敏君） もう一度再質問させていただきます。
まず減歩につきまして、換地作業の中で区画道路等を見直すことによって、宅地係数や接近係数を見直すことができるんではないかということでしたので、ぜひそういう方向で見直しを進めていただきたいと、私からも要望させていただきます。
それから、踏切のところ、少し語尾がはっきりしなくてわからなかったんですが、閉鎖後で評価していくというふうにおっしゃられたのか、ちょっとそのあたり、もう一度御答弁ください。よく聞こえませんでした。
それから、土地の利用形態の違いによる減歩について、地区計画をして住民の同意が得られれば、そういった差をつけることもできるということでした。既に地区計画ということも皆さんには投げかけられていらっしゃいますので、そのあたり、住民としっかりお話をしていただいて、地区計画をするのか、しないのか。すれば、こういった形で、例えば減歩がこういうふうになるよというような数字も具体的に示しながら、誠意をもって対応をいただきたいと。これも要望をさせていただきます。
ついでにこの問題も言っておきますけど、さっきから境界に随分こだわっていますが、この長い年月の間、区画整理でいろんな修正変更があったわけですよ。今、休み時間に青色で塗りましたけどここだけ不自然に四角く、ここが白山神社ですね。白山神社の角のところ、欠けていますね、区画整理の区域が。それから、ここも何か妙な形で欠けています。ここの人たちというのは、区画整理をやってもメリットがないと。最初、ここは区画整理の範囲に入っていたんですよ、ここもここも。境界の隅っこだからメリットがないと。メリットがないから、皆さんどうしますかという相談を当事者にされまして、それで、ここは、じゃあ私たちは区画整理の範囲から抜けますよと言われたところなんですよ。こういう境界線上の方々というのは本当にメリットがないんですよ。メリットがないからこそ、何年か前にここの人たちは外したんです。外れたんですよ。それと同じように、こういう線上の人たちもメリットがないんですよ。それを市がメリットがないと認めて、外しておいているわけですから、そのところのことをよく御認識いただいて、これからの減歩に反映していただきたい。減歩については努力するというふうに何度も説明会や文書で述べていらっいしゃます。努力するということは、やっぱり努力しなきゃいかん。杓子定規に、計算だけでこうですよじゃなくて、こういうふうにしたらこうなるという数字を具体的に示しながら、住民と誠意をもって話し合って、できるだけ皆さんの御理解が得られるような形で進めていただきたいということをもう一度要望します。
それから、95条についてですけど、施行者、市が定めると。最終的には審議会の同意が必要だということですけど、その市が定めるということでありますならば、市としては、先ほど申し上げた四つですよね。税務署、ＪＲ、ＪＲ貨物、ＮＴＴ、この四つの施設、土地について、どのような方針で臨むのか、その方針についてお伺いします。
それから、クライン・ガルテンはわかりました。当面は農地を借りてやりましょう。ぜひ前向きに取り組んでください。ただ農業をやるという趣旨で僕言っているんじゃなくて、さっき言ったように、いろんな意味で、心の問題も含めて、これから必ずこういう施策が重要になってきますので、その点の目的をきっちりと踏まえた上でしっかり取り組んでいってください。以上です。
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◎都市計画部長（荒川康利君） お答えいたします。
白山町につきましては、閉鎖後の評価で計算をさせていただいておるということでございます。先ほどそういうお答えをさせていただきました。閉鎖後の評価で計算をさせていただいているということを先ほどお答えいたしました。
それから、95条の関係でございますが、これにつきましては、議員御指摘のように、税務署、ＮＴＴ、ＪＲ東海、ＪＲ貨物の４社が該当するかと思います。先ほども議員御指摘いただきましたように、私どもは既に減歩についての働きかけといいますか、協力、御理解いただきたいという話を進めております。そういう中で、先ほど私、そういうお答えをしたわけでございますが、すべて減歩の対象というふうで今は扱って、私どもも働きかけをしておりますので、その経過等についてはまた審議会等の場で御報告させていただき、またお諮りをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、御要望いただきました地権者の方たちとの誠意をもっての交渉につきましては、私どもも重々そういう気持ちを持ちまして、今までも駅周の職員含め、対応しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
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◆１１番（山本勝敏君） 最後の質問をさせていただきます。
踏切のところは閉鎖後で計算しているとおっしゃいましたが、私、確認しましたら、閉鎖前で路線価は計算されていると思います。このあたり、しっかり確認していただいて、閉鎖後で計算しているとおっしゃるならば、ちゃんと本当の閉鎖後で計算してください。ちょっと後でその点は確認しておいてください。
それから95条、すべて減歩の対象だということですが、どうしても何か働きかけているというのが、もともと減歩はなしで、いやあ減歩をしてくださいよと働きかけているように聞こえて仕方がないんですよ。この地区内の人は基本的には減歩ありきで、ここの４社についても取り組んでいただく必要があるんではないかなあと思いますので、きちんとこのあたり、審議会でも最終的に同意をいただくわけですから、皆さんが納得できるような形で対応をいただきたいということをこちらも要望しておきます。
そして最後に、市長にもう一度お聞きします。この区画整理について、今、都市計画部長が誠意をもってこれからも対応していくということでしたが、最後に市長も、この区画整理に対する市長御自身の熱意とこれからの取り組み姿勢について、もう一度最後に確認させていただいて、最後の質問とさせていただきます。
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◎市長（西寺雅也君） 駅北区画整理事業につきまして、当然私どもといたしましては、これまでも地域の皆さん方とお話し合いを続けてまいりましたし、それを拒否したこともございません。先ほど都市計画部長が言いましたように、誠意をもって、私たち、減歩等の問題につきましても取り組んでいくということをお約束したいというふうに思いますし、今後の多治見市にとりまして、駅北の区画整理事業を成功させるか否かということは、都市全体の構造の問題からいいましても必須の条件だというふうに思っておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。