平成１３年 ９月 定例会（第５回） − 09月20日−04号
P.233
◆１１番（山本勝敏君） 皆さん、こんにちは。
今回は、大きく４点について御質問をさせていただきます。
早速、まず１点目の環境共生都市多治見の実現に向けて（パート23）になりました。今回は「グリーン購入の推進を！ 」と題して御質問いたします。
グリーン購入につきまして少し御説明をしておきます。何度も申し上げておりますように、一つには、４Ｒ、やめる、減らす、リユース、つまり再利用する、そしてリサイクル。それから二つ目には、この４Ｒをやりながら、物を買うときに、環境負荷の少ない、いわゆる環境物品を優先的に購入しようということもポイントになってきます。普通我々が品物を買うときには、価格と品質で物を選んでおりました。この基準に、さらに環境保全の観点をプラスして物を買っていこうということです。環境保全というのは、言うまでもありません。温暖化ですとか大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少、廃棄物、そういったいろいろな観点からの環境保全を考えて物を買っていく。そしてさらに、ここで一つつけ加えておきますが、ライフサイクルということを少し御説明をしておきます。物を買うときに、ライフサイクルをよく考えて品物を買っていただきたい。例えば、こういったペンを買うときに、この資源はどこでどのようにしてとれたのか、そしてその資源をどう輸送して、どのような形で製造して、販売をして、使用して、廃棄するのかと。この一連の流れをライフサイクルというわけですが、それぞれの過程において、環境に優しいのかどうなのかといったことを考慮する必要もございます。こういう形で環境に配慮した買い物をしていきますと、需要が増大していきます。需要が増大すると供給も当然ながら増大する。企業側も開発を促進したり、企業間の競争も進んでまいります。そして、コストが低減してくる。そうすると、今度また購入が促進するということで、環境物品が普及されてくるということであります。
最近、多治見では、多治見の市民団体、循環型社会システムを進める市民の会、その会がこういった「多治見買い物ガイド」という本をまとめられていらっしゃいます。これは、多治見市内で、どこのお店でどういうような環境に優しい商品が扱われているかということを御紹介されている本です。「グリーンコンシューマーガイド」、略して「グリコンガイド」などとも呼ばれております。多治見市も、４年半ほど前に多治見市役所がグリーン購入ネットワークという会に加盟いただいております。その当時、私が提案して入っていただいたわけですが、このグリーン購入ネットワークというのは、４年半前に入って、さらに１年ぐらい前に当時の環境庁が主体としてつくられた組織、行政ですとか企業などが集まってグリーン購入に取り組んでいる、そんな団体であります。そういう団体に多治見市も入っていただいてグリーン購入を努力していただいているわけです。
そして、今年になりまして、この４月に、御存じのようにグリーン購入法というのが全面施行されております。正確には、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律というものがこの４月に全面施行されています。目的は、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築ということです。内容的には、国の各機関、あるいは特殊法人、そういった団体に対してグリーン購入を義務づけております。そして、地方公共団体に対しては、グリーン購入を努力義務としています。こういった公的な部門が率先してグリーン購入をすることによって徐々に需要を広げていこうという、そういった趣旨の法律です。
そこで１番目の質問です。まず、この多治見市における現在のグリーン購入の状況をお伺いいたします。４年半ほど前にグリーン購入ネットワークにも加盟していただき、その後、どのような取り組みをしてこられたかを、まず１点目、お伺いいたします。
２点目が、グリーン購入法における市の努力義務の遂行についてをお伺いいたします。
地方公共団体は義務づけされておりませんので、努力義務となっております。ただし、国の趣旨にのっとって、我々多治見市もグリーン購入を進めていくべきだと思います。
もう少しグリーン購入法を詳しく御説明いたしますが、基本となるのは、国の法律では、基本方針というのと調達方針、この二つを定めますよということになっております。基本方針にのっとって調達方針を立てていく。基本方針というのは何かといいますと、これは閣議決定をされた方針でありまして、こういった環境物品等の調達の推進に関する基本方針という50ページほどの方針が出ております。ここの中を見ていきますと、例えば紙類の中で、コピー用紙とかホーム用紙はこういう基準のものを買ってください、そういう基準が定めてあるわけです。例えば、コピー用紙については古紙配合率 100％かつ白色度70％程度以下であこと。さらに配慮事項として、製品の包みは、再生利用の容易さ、焼却処理時の負荷低減に配慮されていること、そういった細々としたことが規定されているわけです。あるいは、ほかにも印刷用紙ですとかトイレットペーパー、読み上げると切りがございませんけど、例えばいすとか机、それからコピー機とか、あるいは電気冷蔵庫とか、それから照明とか、自動車もあります。それから制服とか作業服、それから公共工事、こういったいろいろな物品、あるいは役務に対して基準が設けてあるわけです。こういった基準が閣議決定されまして、それに対しまして、今度は各省庁、あるいは特殊法人の長が毎年調達方針というのを作成するわけです。調達方針、これは環境省がつくった環境省自身の調達方針ですが、例えばコピー用紙については、先ほどの基本方針にのっている品物を何％今年度は買うかという目標を立てるわけです。コピー用紙は調達目標 100％ですよとか、文具類、例えばシャープペンシルは 100％、ボールペンも 100％、それから自動車は低公害車として天然ガス自動車２台、ハイブリッド自動車７台を調達する、そういった具体的な調達目標というのを立てていく、そういうやり方がグリーン購入法の大きな枠組みになっております。これと同じようなやり方を、多治見市においても同じような方法でグリーン購入を進めていただきたいと考えるわけですが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。
それから３点目、国では、特殊法人等も今申し上げたようなグリーン購入が義務づけられているわけですが、多治見市にも幾つか外郭団体がございます。そういった市の外郭団体でも同じ取り組みをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に大きい２項目め、保育園と老人施設の複合化について御質問、御提案いたします。
趣旨といたしましては、これから建設をする保育園、ただ保育園を建てるだけでは少し寂しい気もいたしまして、できれば老人施設を併設して、保育園と老人施設の複合化をお願いしたいというふうに思います。特に老人施設としては、私のイメージでは宅老所がいいのではないかというふうに思っております。近年、言うまでもなく核家族化が進んでおります。幼児と老人の触れ合いが減ってきている。現状では、幼児にとっては老人からの学びが減っていると。そしてまた、御老人にとっては幼児と触れ合う機会が減って、生きがいや楽しみも減っているだろうということで、保育園と宅老所を複合化いたしますと両者の触れ合いが生じてくると。子供たち、幼児は老人から学べる、そして老人にとっては生きがいや楽しみができてくる。もちろん宅老所というのは痴呆防止ですとか閉じこもりの防止につながってくるわけです。こういった複合化をすることによって、場合によっては、やり方によっては御老人たちに保育のお手伝いをお願いできるかもしれません。もちろん有資格者の方であれば、そういった可能性が高まってくるわけであります。こういった、今後、保育園と老人施設、宅老所の複合化をお考えになっていらっしゃるかどうかをお尋ねいたします。
それから３点目、学校の設備等の充実を。
趣旨といたしましては、学校の施設、設備、機器、備品、消耗品、こういったものの購入費ですとか修繕費を現状に即してもう少し増額をしていただきたいということです。学校において必要なものは、当然ですけど、公費で負担するのが当たり前です。しかし、現状は公費で負担をされていない部分がたくさんございます。ですから、もう少し予算を増やしてほしい。どういうことかといいますと、学校で必要なもの、このかなりの部分を現在ＰＴＡが負担をされています。ＰＴＡの資源回収ですとか、あるいはＰＴＡの一般会計、こういったものから、学校の備品ですとか施設の修繕などを行っているわけです。本来公費で賄うべきところを、ＰＴＡが肩がわりしているというふうに言えるわけです。こうした状況を憂慮されました、多治見・笠原ＰＴＡ連合会が各学校の状況を調査をされています。市内12小学校、７中学校について、笠原についても調査されていますが、これから申し上げます数字は市内についての数字です。この調査によりますと、肩がわり金額が平成12年度で 2,400万円あると。本来、ＰＴＡの資源回収ですとか、あるいはＰＴＡの一般会計から 2,400万円、学校の備品ですとか修繕等に使われていると。内訳としましては、 2,400万円のうち 1,700万円が資源回収、そして 700万円がＰＴＡの一般会計から出ていると。
どういったものを具体的にＰＴＡがこのお金で買っていらっしゃったり直していらっしゃるか。簡単に御紹介しますと、例えば保健室の消耗品が12万円とか、ある学校の例ですけど、楽器の修理が14万円、よしず４万円とか、学校玄関錠の取りかえ、かぎですね。学校玄関錠の取りかえが３万円、パソコンＬＡＮ設置費が15万円、児童図書50万円、プール日よけ70万円、運動場放送機器修理24万円、こういったことに使われています。まだほかにも数え上げると切りがないんですが、テニスコートのネットの修理が78万円、多目的研修室の網戸で７万 7,000円とか、こういったものを全部ＰＴＡが負担をされているわけです。
大まかにもう少しさっきの 2,400万円を項目ごとに説明しますと、図書費として 330万円、環境整備費として 350万円、備品費として 1,100万円、消耗品費が 190万円、修繕費が 340万円、こういったような形で使っていらっしゃるということです。
そして、さらにアンケート調査もされています。アンケート調査の主要部分だけを御報告いたしますと、各、これはＰＴＡが答えていらっしゃるわけですが、先ほどの市内12小学校、７中学校のＰＴＡがお答えになっています。
「学校の校舎備品について市の予算が出ていますが、十分足りていますか」、この質問に対しては、すべての学校が「足りていない、不足している」というふうにお答えになっています。「足りない場合はどのように対処していますか」ということで、ほとんどのＰＴＡが「ＰＴＡで負担している」と。１校だけ、「足りないときには市へお願いする」という学校もありました。もう一つは「ＰＴＡの予算で校舎備品の修理、もしくは買いかえをしたことがありますか」、買いかえをしたことがあるか、ＰＴＡの予算で。これは全校が「ある」というふうにお答えになっておる。そして、ここが少し問題になってくるわけですが、「修理、買いかえについて、それはＰＴＡより自発的に提案しましたか、もしくは学校側よりの依頼があってのことですか」と。ＰＴＡから買いましょうと言ったのか、学校から買ってくれと言ったのか、どちらかというと、ＰＴＡから自発的に買いましょうといったのは１校だけです。双方からというのが３校ありました。残りの13校は全部、学校側から、ＰＴＡさん、買ってくださいというお願いが来ているわけです。ここが少し問題なんです。
どうしてこんなことになってしまったのか。推測するに、学校が教育委員会にこういうものを買ってくれという予算要望をします。でも、その予算要望が通らない、予算がつかない。そうしますと、もう学校が教育委員会に予算要望をしなくなります。そのかわり、ＰＴＡにお金があるということで、じゃあＰＴＡさん、買ってくださいと。この方が手っ取り早い。早くて確実だということでＰＴＡ予算を使ってしまう。これを使ってしまうわけですけど、この学校とＰＴＡで、お金がこういう形で使われているということを教育委員会と財政課はこの現状を把握していないわけです。何を買ったのか、どれだけのお金を使っているのかというのを把握していない。ですから、また次の年はさらに予算がつかなくなる。要望がないじゃないかと。去年は要らなかったじゃないかということで、前年実績がないからということでさらに予算がつかなくなって、悪循環、どんどんＰＴＡの予算を学校が求めるようになっている、これが当たり前の状況になってしまっているようです。この悪循環を正常な状態に戻す必要があります。
あえて言えば、もう一つ、この状態に拍車をかけていますのが予算の過度の締めつけだと思います。今、学校では何でも５％カットだということでありまして、例えばある学校では、去年はなかったけど、今年から学童保育を始めましたよと。そうしますと、電気代ですとか、いろんな光熱費なども発生してきます。でも、新たなものが加わっても、何もなかった去年よりも５％、電気代をカットしてくださいというやり方なんですね。ですから、お客さんが来てもクーラーが使えないというような状況であります。
こういった状況に憂慮されましたＰＴＡ連合会の皆さんが、先日も市の方に要望書を出されています。必要なものは公費で買ってほしいと。そして、ＰＴＡの予算は、当然ながらＰＴＡの自由な裁量で使いたいんだと、生徒の健全育成に本来使うべきものなんだというふうに御要望されています。具体的には、そういった備品を買うということよりも、親御さんですとか保護者の方々の啓発、教育に使いたいと。これからは親の教育が必要じゃないかと。その予算にＰＴＡ予算を使いたいということもおっしゃっています。あるいは、資源回収をやっていて、今、事故などが起こったときは、何の補償もないですから、自分で修理代を出したりしなきゃいけないんですけど、そういった不慮の事故への対応などにも使っていきたいと。でも、現状、すべてのほとんどの予算は備品ですとか修繕に使われてしまう。ですから、今の現状ではそういったこともできない。そういうことで、当然ですけど、必要なものは公費でしっかりと負担をしていただきたいと。もう少し学校の予算を増額していただきたいというふうに考えますが、執行部のお考えはいかがでしょうか。
次に、４点目の福祉センターと多治見駅を結ぶ歩道の整備を。これにつきましては、事前の通告打ち合わせ段階で、私の質問が、質問趣旨、事前に理解できましたので、今回は質問を取りやめさせていただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
P.237
◎環境経済部長（岡田幸三君） 環境共生都市多治見の実現に向けて（パート23）ということで御質問を受けましたので、答弁をします。
グリーン購入法の施行によりまして、当市では、本年５月１日から試行段階として、グリーン購入手続書に従い、グリーン購入に取り組んでおります。来年度からの本格的な運用を目指している状況でございます。
まずは、市役所が率先して行動を起こすということが重要と思います。市民、事業者への実践的なグリーン購入行動へとつなげてまいりたいと考えております。
さて、現在のグリーン購入手続書につきましては、特定対象品目としましては、紙類、文具類、自動車、公共工事など14分類80品目でございます。また、達成目標につきましては、紙、文具は90％、ＯＡ機器、家電製品は 100％などと分類ごとに定めております。
本年７月に実施をしましたＩＳＯ１４００１に係るヒアリングの際に、グリーン購入手続書の運用状況につきまして確認をしましたが、特定対象品目が周知できていないといった現状を把握いたしましたので、グリーン購入手続書の運用につきまして、これから各課で職場研修などを行っていき、先ほど申し上げました紙類などの達成目標がクリアすることを目指してまいりたいと存じております。
さらに、文化振興事業団などの市の外郭団体に対しましても積極的な取り組みをお願いしましたほか、業務を受託しました事業者に対しましても、再生紙利用などのグリーン購入に心がけるように内容を加えて契約を取り交わしました。本年は、あくまでも試行の年と位置づけておりますので、これらの取り組みを通じましていろいろな課題や問題点を洗い出し、来年度からの本格的な運用を行いたいと存じます。
今後も、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムにのっとり、多治見らしいグリーン購入手続書をつくり上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
P.238
◎健康福祉部長（伊藤正司君） ２点目の保育園と高齢者福祉施設との複合化を図るべきという御質問にお答え申し上げます。
施設の複合化につきましては、単に物理的、経済的に有利になるという側面のみではなく、複合化したことによりまして発生する異世代、多世代との交流がお互いによい影響を及ぼすという効果が認められており、大変有意義なことと考えております。
このため、本市では、養正小学校でふれあいサロン、いわゆる宅老所を、地域のボランティアの方々の御協力を得て、来る10月１日からスタートすることとしております。また、現在、移転新築計画を進めております池田保育園におきましても、既に宅老所の機能を持った施設とするよう計画しておりまして、その利用者につきましては、高齢者だけなく、幅広い世代に利用していただけるような運営を行ってまいりたいと考えております。
御提案の児童と高齢者との交流や相互理解を図るという考え方につきましては、今後も継続していく考えでおりますので、御理解をお願いいたします。
P.238
◎教育長（長谷川康生君） 学校の施設等の充実をということで、山本議員の御質問にお答えいたします。
ＰＴＡは、保護者や教師たちの集団の中で、子供たちの未来を共同の責任で分担し合うというような自主運営団体であり、社会教育、あるいは家庭教育と学校教育との連携を深める中で、青少年の健全育成と福祉のために日ごろから御尽力を願っておる次第でございます。
地方財政法第27条の４の規定に基づきまして、同法施行令第16条の３に、市が保護者に負担を転換してはならない経費が定められております。小・中学校の建物の維持管理費、修繕経費は当然それに当たります。こうした規定があることを十分理解した上で、本市において保護者の負担とならないような予算措置を行っていると認識しておったわけでございますが、今後とも学校教育予算の確保につきましてはさらに努力を重ねていきたいと考えております。
議員の御質問の件につきましては、先般、多治見・笠原ＰＴＡ連合会の皆さん方と懇談を重ねました。また、要望書もいただきました。小・中学校の施設整備、修繕、備品購入費について、市の予算が少ないということで、本来公費で購入すべき、また実施すべきものをＰＴＡが肩がわりしており、学校側もそうした経費を期待しているという実態があるということでございまして、本来、ＰＴＡ予算は、各学校において児童・生徒によい教育環境を整えるために執行されるべきものであるというふうに考えておりまして、市の予算の不足を埋めるためにあるものではないというふうに考えております。私どもとしても、各学校の実態を十分に把握していないということが反省点でありまして、一度実態調査を実施する中で、学校に対しても、校長会、教頭会を通じまして、地方財政法の趣旨を十分徹底させる中で、こうしたことがないように指導していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
P.239
◆１１番（山本勝敏君） 再質問をさせていただきます。
まずグリーン購入の推進につきましては、少し要望だけさせていただきます。
こういったグリーン購入については、以前から私も取り上げておりまして、随分と前進をしてきております。そういうことでは、本当に評価できる内容になってきているというふうに思っております。
ただ、以前、ちょうど４年前の９月議会では、同じように紙類につきまして市役所で再生紙をたくさん使ってほしいというお願いをいたしました。そのときには、当時は、庁内で使う再生紙は大体まだ６割近くでした。そして、市が国に出す書類などは、再生紙は使いづらいというお答えでした。そう思うと、大分進んできています。
また、これも４年前の６月議会では、これから車を買うときには低公害車を買ってほしいというお願いをいたしました。お答えは、直ちに実施はできないということでした。そう思うと、今の答弁は随分変わってきております。ただ、行政、なかなかスピード感がございません。そういう意味では、今はスピードが大事だと思います。国が法律を決めたり、ほかの町がやり始めて、じゃあうちもやろうということで、ほかがやり始めてからならだれでもできます。ですから、これからもいい考えは極力早く取り入れて、スピード感を持って環境行政に取り組んでいただけるよう要望をいたします。
それから、３番目の学校の設備等の充実について、もう少しお伺いをしたいと思います。
このＰＴＡの資源回収について少しだけ触れさせていただきますが、ＰＴＡの資源回収で、新聞、段ボール等の紙、布類、それから金属類、アルミ缶、集めていらっしゃいます。一方、23分別でも同じものを、プラスアルファはございますが、集めていらっしゃいます。それぞれにかかるコストですね。同じものをＰＴＡで集める方が得なのか、23分別のあのシステムで集める方が得なのか。得というのは市にとってですね。どちらが得かというと、ＰＴＡにやってもらった方が予算的に現状は得になっています。数字で御説明しますと、ＰＴＡ、ＰＴＡ以外もございますが、平成12年度で言いますと、今の紙、布、アルミ、資源回収で 4,300トン集めていらっしゃいます。それに対して奨励金が大体 2,900万円出ています。一方、23分別では、今言った同じ品物が、大体 4,300に対して 2,000トン、半分ぐらいしか23分別で集めてないです。そして、それにかかっている金額、推計がございますが、大体 2,100万円ぐらいなんですよ。ＰＴＡ、ほかの資源回収でいくと、トン当たり大体 6,700円で集めているんです。23分別はトン当たり１万円から１万 3,000円ぐらいかけて集めているんです。ということは、同じものを処理するといいますか、回収するにしても、ＰＴＡに奨励金を払ってもらって集めてもらった方が市としても出ていくお金が現状で少なくて済んでいるんですね。そういう意味で、所管でいうと環境課は、ＰＴＡに資源回収をやってもらってすごく予算としては助かっているわけなんです。今度は教育委員会に行くと、そこでＰＴＡの収益金を備品とか修繕費にさらに使っていると。環境課も得して教育委員会も得していると。ということは、大もとの財政課が一番得しているという状況なんですよ。ですから、これは余りにもおんぶにだっこ過ぎるなと。先ほど地方財政法のお話もあったように、もう少しその予算づけをしっかりとしてもらわないと、余りにもおんぶにだっこ過ぎるんではないかというふうに思っております。
そういう意味で、総務部長にお伺いをしたいと思いますが、今、学校の方では５％カットということをお伺いしていますけど、もう少し現実に合っためり張りある予算措置をしていただきたいと。何でも一律ではなくて、先ほど言ったように、新たにこういう学童保育が加わったにもかかわらず、おたくも５％カットではいかにもおかしいわけでありまして、また、子供の安全ですとか、そういったものにかかわるものであっても、予算がつかないという現状もあるわけです。ですから、本当に必要なものはきちんと認めていく、そういう姿勢が必要です。そういう意味で、今後の教育委員会、学校に対する予算措置のされ方について、総務部としてどのような取り組みをされていくのか、お伺いをしたい。
もう一つ、これも教育委員会及び総務部の方にお話をしておきたいんですが、例えばガラスが壊れましたよと。それに予算をつけたい。あるいは夏になった、網戸がありません。網戸が欲しいと。でも、予算がつくのが３ヵ月後とか、下手をすれば半年、１年後ということもあるわけです。これでは、いかにも緊急な対応ができない。そうであれば、学校用の予備費というものをきちんと設けておいて、そこの中から逐次対応できるような予算措置もこれから必要ではないかというふうに思います。これは、総務部長と教育長と両方にお伺いをしたいというふうに思います。
それからもう１点、これは教育長にもう一度お願いをしておきます。一応御答弁もいただきたいわけですが、先ほど言ったように、学校側がＰＴＡにすぐ依頼しちゃうわけです。本当は、学校は教育委員会にお願いして、だめだったらまたＰＴＡと相談するというのならまだわかります。市の教育委員会に言わずしてすぐにＰＴＡに行っちゃうわけですね。ひどいケースは、もう物を買ってしまって、その後に、これを買ったけどＰＴＡのお金で何とかしてくれということもあるわけですね。例えばビデオを修理しましたと。その修理金額が15万円かかりましたと。今、ビデオって５万円ぐらいで買えるんですけど、15万円かけて直しましたと。これをＰＴＡで予算措置してくれというような金銭感覚に欠けているところもあるわけです。そのあたりの学校側の考え方、すぐにＰＴＡに行っちゃう、しかも金銭感覚が麻痺している、そういったことは教育委員会の方からきちんと指導をいただきたいというふうに思います。以上です。
P.240
◎総務部長（酒井孝志君） お答えいたします。
予算化につきましては、今年度当初予算編成のときにも御説明申し上げたかと思いますが、ただいま予算編成を行っていく場合に、各それぞれの部署で責任を持って順位づけ、あるいは箇所づけ等をやっていこうという体制をとっておるわけでございまして、今後ともそういったことは続けていきたいと思っております。
御指摘のこういった事態に対しまして、必要なものは必要であるということは私も考えておりまして、教育委員会とよく相談いたしまして、今後の予算対応というものは考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、緊急工事等で私が承知しておる範囲内で、ちょっと額的にはあれなんですが、小学校費、中学校費、あるいは幼稚園費ともに緊急修繕工事というような形で、十分かどうかはちょっと別といたしまして、そういった対応はいたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
P.241
◎教育長（長谷川康生君） ２点ほど再質問いただきました。
今、総務部長が御答弁申し上げましたように、教育委員会費として予備費は予算計上いたしておりませんが、市全体といたしまして予備費が 5,000万ほど計上してございます。その都度その都度、非常に予算計上時に予想してなかったものにつきましては、総務部の方と相談いたしまして、予備費から順次充用させていただいておるというようなことで、ガラスが割れた、あるいは落雷があった、いろいろの機器の急遽対処しなければならないという事態に対しては、そういった面で対処いたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
２点目の、学校側の指導ということにつきましては、本当に議員のおっしゃるとおりでございまして、ＰＴＡに安易に寄りかからないようにということで、快い友好関係を維持するようにというようなこと、それが拡張化されて、財政的にすべて無心するというようなことのないように、校長会、あるいは教頭会におきまして指示し、また連Ｐの皆さん方にもそうした面で先般も懇談会を持ったところでございまして、両方に対してお願いやら指導をしていきたいと、こういうふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。