平成１３年 １２月 定例会（第６回） − 12月11日−03号
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◆１１番（山本勝敏君） 皆さん、こんにちは。
先ほど来、電波の問題がテーマとして取り上げられておりますが、この電波も環境問題の一つであります。我が市の環境行政は、議員各位の多方面による御提案や、また執行部の大変な御努力によりまして、まだまだ不十分な点はございますが、かなり進んできたなと、そんな思いを抱いておりまして、23回続きました環境共生都市多治見の実現に向けては、今回はお休みをさせていただきます。そんな前置きをいたしまして、質問に入ります。
まず１点目、合併問題に対する市長の見解をお伺いいたします。
中道議員からも現在の状況が御説明されたとおりであります。多治見市での議会の動き、また他市での議会の動きも出てまいりました。言うまでもなく、市民の方々、シンポジウム、あるいは住民発議に向けた署名活動、そしてまた、行政としましても笠原との合併にかかわる調査、そしてまた、広域行政では３市１町の調査、そういったことが進んできている状況であります。
そこで、２点だけ私はお伺いをいたします。
現在、市民によります４市３町の合併協議会設置に向けた請求が行われた、手続が行われているところでありますが、御存じのように、４市３町ですから、七つの市町の首長が、まずは議会に付議をするか否か、そして７人とも付議すると、そしてその後、七つの議会がこれを可決しますと協議会が設置できるわけですが、一番大事な多治見市において、西寺市長がこの設置請求に対して議会に付議をするおつもりがあるのかどうかをお伺いいたします。先ほども御説明ありましたように、土岐市の塚本市長は、そうそうにこれは議会に付議するということを公表されたということであります。足元で行われた署名活動であります。多治見市長の御見解が非常に重要になってくるかと思いますので、西寺市長がこれを付議するか否か、そしてまた、今回の署名運動に対する感想、どのようなふうに思っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
２点目は、今現在、いろいろな組み合わせがございます。４市３町、３市１町、１市１町。そういう中で、組み合わせは別として、何らかの組み合わせで、合併特例法の期限までに多治見市として合併を進めていく意思があるかどうか、期限までに合併を進めていく意思があるかどうかについてお伺いをいたします。
以上で合併問題は終わります。
次に、２点目のどうするたじみ創造館と題しまして御質問いたします。
御存じのように、昨年の12月にプレオープンしてから１年になりました。グランドオープンと称して、今年の４月にオープンいたしました。しかし、全開にはなってないです。プレオープン、グランドオープンと来ましたけど、オールオープンにはまだなってない。21区画中５区画がまだ空白のままであります。逆に言いますと、16区画埋まっているわけですが、その中身を見ましても、御存じのように、３区画はチャレンジショップ、１区画は３階の文化工房、２区画は１階のＰＲセンターということで、純粋な民間企業は21区画中10区画しか入っていないわけです。こういう状況の中で、創造館につきまして４点お伺いをいたします。
一つ目は、現状の空き店舗への対策をどのように考えていらっしゃるか。
２点目、先ほど申し上げましたように、３区画にチャレンジショップが入っています。５店舗入っておりますが、このチャレンジショップは今現在、家賃が全額補助されております。来年の３月いっぱいまで全額補助になるわけですが、逆に言いますと４月から有料になります。そういうことで、可能性として続けていただけるのかどうかという懸念があるわけですけど、そのチャレンジショップの来年４月以降の動向はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
３点目、これまでに１億 6,000万ほどたじみ創造館に市費を投じてきたというふうに伺っておりますが、来年度、幾らぐらい支出見込みがあるのか、お伺いをいたします。文化工房、ＰＲセンター、こういったところの家賃、共益費、委託料、そしてまた、チャレンジショップ継続ということも考えられます。また、一般の民間企業にも家賃補助をしております。そういったもののトータルで、来年度としましては支出見込みは幾らぐらいになりそうか。
４点目、お金を使いながらいろいろな策を講じているわけですが、なかなか思うように成果が上がってこないこの施設、抜本的な対策が必要であります。今後、総合的にどのような対策を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
以上で２点目を終わります。
３点目、情報公開から情報発信へと題してお伺いをいたします。
西寺市政の一つの看板として、情報公開を進めていらっしゃいました。ちょっと意地悪な言い方をすれば、情報公開は当たり前だと思います。公開というのは、教えてくれといったら、いいですよ、教えますよという意味を含んでいると思います。つまり、来るものは拒まずというのが公開だと思います。しかし、現状ではなかなか、関心のある方は別として、一般の方が、市の財政がどうなのか、市の計画がどうなのかということを知る機会は、進んで調べようとしなければわかりません。そういう意味で、行政自らがもっと情報を発信していくと、投げかけていくということがこれからは求められていくと思います。非常に政治や行政に対する無関心層が御存じのように増えてきている中において、やはりこちらからそういった情報を投げかけて状況を知ってもらう。そして関心を高めて、市政への参加を促していくということが必要かと思います。そういう意味で、二つの提案をさせていただきます。
一つは、市政メールマガジンを実施したらどうでしょうか。パソコンのインターネット、あるいは携帯電話のメールですね。そういったものを用いまして、市の方から情報を発信していくと。具体的には、例えば１週間に１回程度、市政情報をメールで送ると。内容的には、広報たじみで皆さんにお知らせしているああいったものの概要版的な内容でまずはいいのではないかなあというふうに思います。広報も一つの情報発信ではあるわけですけど、なかなかあれを読んでいらっしゃる方も実際には少ない。メールでしたら必ず開く、必ず見るということも考えられるわけです。そういった市政メールマガジンの実施。
一番の問題は、受信者をどういうふうに募集するか、アドレスなどがわかりませんので、それをまず募集しなければいけません。ということで、当然ホームページで募集する、広報で募集するということが考えられるわけですが、ほかのアイデアとしまして、市内にもインターネットのプロバイダーがございます。そういったプロバイダーにも事前にお願いをし、契約される方にこういうメールマガジンがありますよという宣伝をしていただく、あるいは既に契約済みの方にも宣伝をいただく。そしてまた、携帯電話用のメールでしたら、携帯電話、市内の販売店にそういった宣伝をしていただくようにお願いをする。いろいろな宣伝方法によって受信者を募集すると。こういったことをやっていくことによりまして、なかなか先ほどのように広報を読まない人、決めつけてはいけないんですけど、例えば若年層の方であったり、市外に通勤されている方々、そういったような方々、なかなか市の行政と接する機会の少ない方々に対して情報を提供し、市政への関心を高めると。また、こういうことをやっていきますと、特に携帯電話用のメールですと、災害時など、そういった緊急時の伝達にも非常に役立ちます。例えば、避難勧告が出ましたよとか、今、行方不明者を探していますよとか、どこどこで火事ですよと、そういったような情報などは即座に伝わっていくわけです。また、印刷費もかかりませんし、郵送費もかかりません。それほどコストをかけずに、これはやっていけるということであります。
次に２点目、ホームページの見直しをお願いしたいと思います。多治見市のホームページ、非常に内容が盛りだくさんで、そういう意味では評価をするんですが、どうもつくり方が非常に市民本位になっていません。見ていただくとわかるんですけど、何々部の仕事はこういうふうですよ、そこにはこういう課がありますよ、こういうメンバーでやっています、こういう予算でやっていますということで、非常に部や課の仕事の紹介はしてあるわけです。つまり、市が持っている情報・状況を公開はしているわけですけど、そういう意識が強過ぎて、市民が本当に欲しい情報というのが探しにくいですし、あるいはないわけなんです。別に何々課にどういう人が勤めているかとか、そこの課がどういう予算で運営されているかということは、それほど一般の方は御興味ないと思うんですね。
皆さん市民の方が何に利用するのかといったときには、やはり市のガイドブック的な使い方が一番多いだろうというふうに思うわけです。例えば、ごみの出し方を知りたい。23分別、どういうふうだったかなと。じゃ、インターネットで調べれば、分別方法が書いてありますというような身近なことが知りたいわけなんですね。でも、ところが、これは23分別の方法なんていうのはホームページには書いてないわけです。しかも、これは非常に難しいんですけど、トップページの環境リサイクルというところを選んで、そこから環境課のページに行って、環境課のページから23分別収集というところに行くんですね。行くんですけど、23分別収集という項目はあっても、そこの中に実際の分別方法なんていうのは書いてないわけなんです。あるいは、国民保険の保険料を知りたいよといったときには、かなりそこにたどり着くまで時間がかかるんですけど、福祉というボタンを押して、健康福祉部のページに行って、健康福祉部の関係課に行って、保険年金課に行って、国保賦課に行って、やっと保険料についてという項目があるんですけど、保険料についてという項目だけで、中身は何も書いてないわけですよ。だーっと探しに探して、やっとそこにたどり着くけど、欲しい情報が書いてないと。極めつけは、多治見を観光したいという人が市外から多治見のホームページへアクセスしたとしますよ。そうすると、どこかなあと思って、観光というボタンを押すわけですよ。観光というボタンを押して一生懸命探すんですけど、虎渓山やら創造館やら、そういうようなものは載っているわけです。でも、多治見が日本の中の、岐阜県の中のどこにあるかという地図は一切ありませんし、電車で来るとき、車で来るとき、どうやって行けば多治見に行けるのかという案内すらないんですよね。ですから、観光というボタンがあっても、いかにも誘う気のないホームページになっているわけです。
今申し上げたのは一つの例であって、どうもつくり方、頭の中が、公開公開、とにかく全部資料を載せればいいんだろうというような思想に基づいていて、利用者の立場に立った構成になってないわけです。そういう意味で、利用者が必要とする情報の提供、そして利用しやすい構成に当然変更していかないと、これでいいホームページだというふうに自慢はできないと思います。
以上、大きく３点、御質問と御提案をさせていただきます。（拍手）
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◎市長（西寺雅也君） 合併の問題について、私からお答えさせていただきます。
まず、４市３町の合併協議会設置の署名運動についてでございますが、先ほども中道議員の質問にお答えしたわけでございますが、この署名運動そのものが多治見市民の方々で行われた、合併特例法に基づいて行われたということでございまして、市民の方々の中で合併に対する具体的な行動が起こってきたということで、評価すべきものかなあというふうに思っております。今回の署名活動は４市３町を対象として行われておりますけれども、我々がこれまで考えてまいりました枠組み３市１町合併議論、あるいは１市１町の枠を超える新たな設定でございまして、そういう点で、市民の皆さん方がどんなふうに考えていかれるのかということについては、今後も注視してまいりたいというふうに思っております。今回の署名は多治見市民の手で行われたというふうに申しましたけれども、そういう意味で、多治見市は当然、議会に付議すべきものであるというふうに思っております。しかしながら、手続の問題として、設置請求を受けた多治見市からの意見照会に対して、対象となる３市３町すべての首長から議会に付議する旨の回答があった場合に限り、多治見市が議会に付議するということになりますので、その手続がそのとおり進めば、当然、多治見市としては付議することになるというふうに思っております。
もう１点は、特例法期限までに合併を進める意思があるかどうかということでございますけれども、合併問題につきましては、再三申し上げておりますように、行政主導ではなく、やはり民意が醸成され、あるいは議論が進むということが必要であろうというふうに思っておりまして、それにつきましては、組み合わせがどんなふうであろうとも、議論を進める場合、特例法の期限にこだわる必要はないというふうには考えておりますけれども、期限までの合併を望む声、御意見があることは当然承知しておりますし、組み合わせを含めまして、３市１町の首長共通の関心といたしまして、この期限が行政の中の重要な契機になるというふうな認識を持っておりまして、そうしたことを踏まえて、今後とも、議会の皆さん方もそうでございますし、市民活動の今後の議論の行方を見きわめていきたいというふうに思っている次第でございます。
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◎理事兼企画部長（國友宏俊君） まず、創造館の件についてお答え申し上げます。
まず、１問目の空き店舗への対策という点でございますけれども、現在、御指摘のとおり、21区画中５店舗が空き店舗の状況でございます。これまでもテナント誘致につきましては、陶磁器業界、食料品、飲食、サービス等、 700社を超える事業所に誘致活動を行ってまいりまして、現在のところ、入居確定までには至っておりませんけれども、二、三のテナントが入居に関心を持っているところでございます。それで、確定に至らない原因の一つといたしましては、経済状況の悪化から投資の時期ではないという御意見も多くお聞きするところでございます。入居意欲の高いテナントにつきましては、公団との契約が円滑に早期に進むように側面支援をしていくとともに、今後も引き続き粘り強く誘致活動を行ってまいりたいと思っております。さらに、昨年12月にオープンして以来１年間が経過したわけでございまして、その１年間を振り返った状況を公団及び市双方で検証しつつ、今後の創造館への対応について、公団及び市のそれぞれの取り組みを協議していく予定にしてございます。
チャレンジショップは、後ほど担当の部長から御説明させていただきます。
次、来年度の補助金や維持・運営に係る費用の支出見込みでございますけれども、現在、予算の見積もり段階で確定数値ではございませんが、市の施策として条例や規則に基づいて運営をしてございます文化工房、ＰＲセンターにつきましては、14年度につきまして、文化工房が 4,000万から 5,000万円、ＰＲセンターにつきましては 2,000万から 3,000万程度、これは今年とほぼ同レベルでございますけれども、それを見込んでございます。さらに、民間の入居テナントの支援策といたしましては、御指摘のように、家賃補助というものとチャレンジショップがあるわけでございまして、御指摘のとおり、チャレンジショップの継続もあり得るわけでございますが、現在検討中でございまして、そこら辺の検討も踏まえて、今現在考えておりますのは、約 3,000万程度は必要になるのかなあというふうに、これも大体今年度と同じぐらいのレベルでございます。14年度といたしましては、先ほど申しました三つを立ち上げるわけでございますが、全体として 9,000万から１億
1,000万程度が必要ではないかと考えてございます。基本的には、13年度必要でありました建設の改修に係る部分、イニシャルコストの部分は減少していくのではないかというふうに考えておるところでございます。
４番目の御質問の抜本的な対策が必要ではないかという御質問でございますが、基本的な考え方といたしましては、たじみ創造館は、多治見市の中心市街地活性化策の重要な柱として、本市が公団に対して要請を行って実施しているものでございまして、今後とも本施設が地域活性化に寄与すべく所要の支援策を講じていく所存でございます。具体的に申しますと、まず、市がテナントとして入居しております文化工房とＰＲセンターにつきましては、それぞれ条例・規則に基づいて市が設置をし、双方とも市の施設として運営しているものでございますから、今後とも現在同様に運営していく考えでございます。二つ目の民間支援策についてでございますけども、これは民間出店者の意欲等を十分に評価する必要があると考えておりまして、市及び公団双方で協力しながら、必要に応じた制度の検討を今後とも行っていく考えでございます。長期的な抜本対策といたしましては、施設の利用形態や施設の効率的な運営方法について調査・研究を行うこととしてございまして、市として本施設の中・長期的な視点での利用方策について検討を行うこととしてございます。この検討結果をもとに、公団との間で抜本的な本施設の有効利用対策について協議をしたいというふうに考えてございます。
引き続きまして、情報公開から情報発信へということにつきましての最初のメールマガジンについてでございます。
現在、当市の情報発信手段といたしましては、広報紙、ホームページ、エフエムたじみ、おりべネットワークのケーブルテレビ等がございます。それぞれの特性を生かして情報発信に努めているところでございます。メールマガジンにつきましても、内閣における対応等があるわけでございまして、有効な情報発信手段、さらには市民からの意見の募集に寄与する手段というふうに認識してございまして、現在、調査・研究を進めているところでございます。事業を実施するに当たりましては、どの程度のシステムでスタートすることが有効なのかとか、どのような情報をどの程度の頻度で発信していくか、さらには予算等の関係もあるわけで、費用対効果とか維持管理方法について、今現在、調査を進めているところでございます。
引き続きまして、ホームページの見直しについてでございます。
ホームページにつきましては、情報公開、情報提供を行うツールの一つとして位置づけてございまして、審議会・委員会の開催予定、議事録の掲載など、積極的に実施をしてきてございまして、こういうものが市民参加の促進に寄与するものと考えてございます。加えて、利用者の利便性の点からも随時更新を実施してきてございまして、各部各課の業務紹介サイトを作成・公開したり、本年７月には、検索ができるような形で直しましたトップページのデザインなんかも改良してきてございます。また、昨年から開始したわけでございますけれども、職員を対象にしたホームページ作成研修も実施してございまして、できるだけ見やすい形でホームページが更新されていくような体制の充実に努めてきているところでございます。掲載情報の更新や見直し等サイトの維持管理につきましては、随時各課でお願いしているわけでございますけれども、本年度は各部各課のサイトの掲載内容や構成に係るホームページの内部的なコンテストも実施をいたしまして、内部評価を行っておるわけでございまして、この内部評価における検討結果といいますか、評価・成果を生かして、一層利用者の視点に立った、知りたい情報が掲載され、アクセスしやすいホームページづくりに心がけていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
P.178
◎環境経済部長（河村宏三郎君） たじみ創造館のチャレンジショップの４月以降のお尋ねでございますが、お答え申し上げます。
この事業は、新たな起業家支援策としてチャレンジショップ支援制度を行っておりますが、現在入居していただいている方々については、たじみ創造館に正式入居をいただきたいというふうに考えております。現在のところ、一部の方から入居を４月以降も継続したいという旨の御意向をお聞きしておりますが、まだ正式に意向確認までは至ってない状況でございますので、年明けには入居者の意向調査を行い、その結果を踏まえて何らかの支援策を検討していきたいというふうに考えております。
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◆１１番（山本勝敏君） まず、合併問題につきまして、先ほども多治見市がリーダーシップをとるべきだというお話がありましたように、私からも、今回の署名活動においても、またその後のいろいろな交渉事につきましても、西寺市長自ら強いリーダーシップをとっていただくことを要望いたします。同じことをしゃべるにしても、当然、付議すべきものだという言い方と、また別の言い方をすると、同じ内容でも受けとらえ方が違いますので、力強く、これは付議するんだというような表現を使っていただきたいなあと、そんなふうに思います。これは要望としてお聞きください。
そしてもう一つ、３番目の情報公開につきましても、メールマガジン、調査・研究中だということであります。ちょうど１年前の決算委員会で、こういうメールマガジンをやったらどうかということを御提案いたしました。快い御返事をいただいていたわけですが、お願いしたいのは、もっと早くやってほしいなあと。何千万もかかる話ではありません。例えば小泉内閣も、今 200万人とか 300万人とかいう受信者が見えるわけですね、小泉内閣のメルマガ。あれも内閣発足して数ヵ月のうちに実施をされているわけです。それだけ大規模なものであっても、国は非常にスピーディーにやっているわけですね。恐らく多治見市がこれをやって、 1,000人も集まれば大成功だろうと当面は思っておるわけですが、その程度のものであれば、特にハードがどうとか、そういう難しいことを考えずに、明日からでもできるし、僕のパソコンからもできます。そういう意味で、できることはスピーディーにやっていただきたいということを要望いたします。
それから、戻りまして２番目の創造館につきましては、質問をさせていただきます。質問といいますか、提案になるわけですが、この施設と土地を公団からいっそのこと多治見市が買い取ってしまって、多治見市独自の施設として多治見市が好きなように使うということが抜本的な対策になるのではないのかなあと。現状で、これは質問しようとしましたけど、意地悪質問になるだけなのでやめますが、果たしてあの創造館でにぎわいが創出されたのか。あるいは、あれが本当に成功と言えるのか。そして、現在の目的は何のためにあの施設を運営しているのか。こんなことを聞いても、いい答えは返ってこないので聞きませんが、大体皆さん感じていらっしゃるとおりなんですよね。ですから、もうきれいごとを並べずに、もうあの土地・建物を多治見市が買い取りましょうと。そして、私が考えるには、サンホーム滝呂ですとか、ふれあいセンター姫のような児童と老人のための施設に改装するのが、今の多治見市にとっては一番いいのではないかというふうに思います。もともと川南にああいった児童センター、老人センターの複合施設をつくろうという計画があったわけです。それがいまだに計画は見えてこない中で、あの施設を買って中を改装すれば、それで済んでしまうわけなんですね。しかも、今おっしゃったように、来年度の予算として 9,000万から１億 1,000万かかると。来年度かかるということは、これから毎年１億円はあの施設にかかるということなんですよ、あのまま維持しようとしたら。それで、サンホーム滝呂を調べました。今、介護保険で動いていますので、そちらは介護保険の収入があります。ですから、市の持ち出し、サンホーム滝呂は年間 2,140万です、概算ですけど。ふれあいセンター姫は 1,790万です。あのクラスの施設で大体年間 2,000万で済むんですよ。片や１億ですよ。片や 2,000万。市民にとって非常に子供も集まる、老人も集まる、そういう有効な施設が 2,000万で運営できるのがいいのか、１億円のお金を使いながら、だれも喜ばない施設を運営し続けるのがいいのか、考えればわかることです。よっぽどふれあいセンター姫やサンホーム滝呂の方が人が集まってきます。人が集まってきて、じゃあ飯でも食いに行こうかって、あの辺歩いたりしますよ。そういう意味では非常にいい提案だと自分ながらにも思うわけなんです。抜本的な対策としては、もうこれしか当面はないと思いますけど、これは市長に聞くしかありませんので、こういった抜本的な対策を今後御検討されるか否か。やりますと言えとは言いません。検討するか否か、これも視野に入れて検討するかどうかまでで結構ですので、お答えください。
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◎市長（西寺雅也君） ただいま部長からも申し上げましたように、ＰＦＩ等も含め、大型コスト削減が図られるような本施設の効率的・効果的な運営体制等を、国の支援策等も含めて調査・研究を行うことといたしております。今までそうした中心市街地活性化のための施設として設置された施設でございますので、そこまで今まで考えたことはございませんでしたけれども、これからいろんなケースが考えられると思いますけれども、しっかりと調査し、皆さん方の御意見を伺いながら、検討を続けていこうということにしておりますので、よろしくお願いいたします。