平成 ８年 ３月 定例会（第１回） － 03月19日－04号
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◆１番（山本勝敏君） 皆さんこんにちわ。昨年暮れに結成いたしました新会派、市民政策会の山本勝敏です。私は３項目御質問させていただきます。
１項目目は「環境共生都市多治見の実現に向けて」、２項目目は「防災情報システムの整備を」、３項目目は「青少年の市政参加の推進を」であります。質疑合わせて制限時間25分しかございませんので、簡略になりますことをお許しいただきます。
それでは、まず初めに「環境共生都市多治見の実現に向けて」と題して御質問させていただきます。
環境共生都市、直訳しますと、環境と共に生きるまちということです。西寺市長も環境問題には大きな重点を置かれ、この環境共生都市について横文字でエコシティー、つまりエコロジカルシティーという言葉を使っていらっしゃいます。昨年11月には本市の環境に関する施策を検討するための市民委員会「エコシティ委員会」も発足いたしました。ただ、このエコシティ委員会はまだできたばかりですので、具体的なアウトプットは本年９月ごろになるとのことです。また、環境と一言で言っても、非常に幅広く根深いものですので、この委員会はもとより、環境部を中心とした市職員全体、我々議員、あるいは各種企業、そして市民の皆様方が一丸となって早急に取り組む必要があると考えます。
環境問題、例えばごみ問題、年々増え続けるごみ処理に、多治見はもとより、どの自治体も困っております。例えば河川の汚染、本市の土岐川も白く濁り切っております。あるいは気温の上昇、知らないうちに多治見は日本一暑いまちになっていました。また、動植物の減少、20年ほど前、私が学校帰りによく見かけた昆虫や植物はすっかり姿を消しました。一方、目を転じて地球規模の環境問題では、例えばオゾン層の破壊、日本上空のオゾン層は既に８から15％ほど破壊が進んでおり、紫外線Ｂによる皮膚がんの増加が懸念されます。例えば地球温暖化、 100年以内に平均気温が３から４度上昇し、異常気象や食糧危機、難民問題が発生すると言われております。例えば森林破壊、世界では毎年日本の面積の約半分の森林が失われ、このままでは 100年以内に全滅します。あるいは酸性雨、欧米だけでなく日本でも、余り知られていませんが、土壌の約７割がｐＨ５から６と酸性化しており、動植物や建造物に被害が生じております。まさに今、環境の危機が静かに訪れようとしています。ただ、これを聞いて、私たちにはそんなに関係ないと、ましてやどうしようもないとも感じます。しかし、果たしてそうでしょうか。ごみ問題や多治見の気温上昇、これはまだ身近に感じられます。ごみ減量化や処理場の確保、市内の緑地化など、何とか解決の糸口も見えないことはありません。オゾン層の破壊や地球温暖化、確かにこれは関係ない、どうしようもない、そんな気がしますが、決してそうではありません。
一つだけ簡単にお話します。オゾン層の破壊は、エアコンや冷蔵庫、スプレーや発泡ウレタンなど、これに注入されたフロンによりもたらされます。例えば私たちが買いかえなどで無造作に冷蔵庫を捨てれば、その中のフロン約 200グラム、これが大気中に放出され、その10万倍のオゾンを破壊します。オゾン層が１％破壊されると、有害な紫外線Ｂが２％増加し、皮膚がんが３％増加すると言われております。日本じゅうで、いえ多治見じゅうで考えても、今まで一体何台の冷蔵庫が捨てられたことでしょう。ちなみに、日本人の皮膚がん発生率は1990年までの15年間で約２倍に増加しております。このことが今までフロンを無造作に放出してきたことを物語っています。
では、どうすればいいのか、１番は皆がフロンを放出しないことです。多治見では昨年、フロン回収機を購入し、廃棄するエアコンや冷蔵庫のフロンの回収を行っています。フロン製品を捨てるときには必ずこのように回収してもらうことが大切です。あるいはフロン製品の使用を避けるなど、我々のちょっとした意識と行動で結果は変わってきます。一人一人の積み重ねが問題を左右します。こうして見ると、やはり私たちにも関係があり、どうしようもないではなく、何かできるわけです。さきに述べましたほかの環境問題もすべて同じで、結果は私たちに戻ってくるものであり、また、それをある程度まで防ぐことは私たち自らでできると言われております。行政と企業はもちろんのこと、これに市民を加えた三位一体で小さなことでもできることから始めることが肝要と思います。
前置きが長くなりましたが、このような前提に立って、環境共生都市の実現に向け、今回は２点に絞って御質問します。
１点目は、本市の環境基本条例についてであります。
1992年、ブラジルで国連地球サミットが開催され、地球環境保全のための行動計画「アジェンダ21」が採択されました。これに基づき93年、日本では環境基本法並びにアジェンダ21行動計画を定め、さらに翌年、環境基本計画を策定しました。これを受けて岐阜県では95年、岐阜県環境基本条例が施行され、また本年、岐阜アジェンダ21及び岐阜県環境基本計画を策定しております。これらを受ける形で、また、さきに述べましたようなさまざまな環境問題に自治体の最小単位として直接取り組むために、多治見市としての環境基本条例の制定が急がれるところであります。
そこで、本市の環境基本条例の制定はいつごろになるのか、また、岐阜県条例などとの関連はどのように考えているのか、お聞きします。
２点目は、市民リサイクル支援センターについてであります。
第４次多治見市総合開発計画が見直され、その工期計画がこの１月に発表されました。この中で市民リサイクル支援センターの設置がうたわれております。限りある資源を有効に活用する、焼却や埋め立てなど、ごみ処理の負荷を軽減する、有害物質を自然界に放出しないという意味で今後リサイクルをより活発に行っていく必要があり、このセンター設置には大きな意義があります。
そこで、執行部が考えている市民リサイクル支援センターとはどのようなものか、また、いつごろをめどに開設を考えているか、お聞きいたします。
今回は時間の都合上、環境共生都市の実現に向け以上２点に絞りましたが、今後この環境問題は我々にとって最も重要な課題になってくると感じております。将来、子供たちに思わぬ大きなツケを残さぬよう継続して取り上げていく所存ですので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２項目目の「防災情報システムの整備を」について御質問いたします。
あの阪神大震災以来、特に防災対策の重要性がクローズアップされております。本市においても、いつ何どきどのような災害が襲いかかるかわかりません。東海大地震は以前からその可能性が警告されています。あるいは伊勢湾台風のような巨大な暴風雨が襲ってくることがあるかもしれません。あるいはさきのもんじゅの事故に見るように、お隣り福井県の原発が事故を起こして本市に被害をもたらすことも十分考えられます。備えあれば憂いなし、災害が起こってしまったときの対応は万全には万全を期すことは言うまでもありません。災害発生時にまず大事なことは、市民が、何が起こって、どう動けばいいのか、その情報を得ることです。
そこで、市民に対する情報伝達のシステムについて御提案したいと思います。
現在、本市の情報伝達の手段としては、防災行政無線がその主役となっています。防災行政無線とは、あの緑のポールの先にスピーカーをつけたものですが、今市内には 138基設置されております。ただ、これが遠かったり、スピーカーの向きが悪かったりして聞こえない、ポールとポールの中間地点では音が重なって聞こえない、あるいは雪などの影響で聞こえないなど、幾つかの免れ得ない欠点を抱えております。
そこで、一つ目の提案は、各家庭内に設置できる個別受信機の導入です。 138基の防災行政無線の子機は、市役所の親機から電波を受け音が鳴る仕組みになっています。つまり、仕組み的には一般のラジオと考えていただくとわかりやすいと思います。ラジオなら当然家の中にも置けるわけです。市役所の親機からの電波を直接家庭内に置いた個別受信機、つまりラジオで聞けば、先ほどのような聞こえづらいという欠点は一挙に解決します。こういった設備は、例えば静岡の伊東市で導入されています。伊東市は、人口約７万 4,000人、世帯数約３万で、多治見よりやや小規模ですが、防災行政無線の子機が 133機、それに加えてこの個別受信機が３万世帯のうちの聞こえずらい地域の 1,827世帯に取りつけられています。１台３万円で、これを市が負担し、難聴地域の希望世帯に無料でお渡ししています。平年では50件ぐらいの取りつけ希望者があるということですので、 150万円程度の予算で賄えます。これは予算的にもシステム的にも非常に現実的な方法と考えます。ぜひ多治見市でも取り入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、二つ目の提案ですが、市民組織を利用した連絡網の確立です。つまり、区、町内会、さらに町内の中の班といった市民組織を利用して、電話連絡による連絡網を確立しておけば、確実な連絡ができます。そうめったにこのような連絡網を利用しないことを願いますが、万一に備え、だれがどのように連絡するかという体制だけでも取り決めておいてほしいと思います。ちなみに、１月９日の大雪のとき、その後のごみ収集ができず、防災行政無線でごみ収集取りやめのアナウンスが流れましたが、先ほどのように聞こえなかったりして混乱を生じました。その後、急遽、環境部の判断で市民組織を利用して各世帯に電話連絡され、一段落したということがありました。これは災害とは違いますが、いつでもこのように確実な連絡をとれる体制が望まれます。市民組織を利用した連絡網を確立していただけるかどうか、お伺いします。
それでは、最後の質問、大きい３項目目「青少年の市政参加の促進を」と題して御質問させていただきます。
今年の成人式に多治見の新成人を対象に選挙アンケートが実施されました。結果は、「選挙に関心がない」56％、「自分の１票は重要と思わない」34％、「衆議院の小選挙区制への改正を知らない」57％など、ある新聞の見出しでは「相変わらず無関心」とありました。これを受けてか、多治見市ではつい先日、新有権者 956人あてに投票率アップのため肉筆でメッセージを書いたはがき作戦を実施しています。これももちろん効果はあると思いますが、根本的な解決にはなりません。若者の政治離れの要因の一つは、自分の考えをぶつけるところがない、またはぶつけても何も変わらないなどの無力感やあきらめが上げられます。ほかに、もともと関心がないなどのケースもありますが、政治が遠い存在で、自分の考えが及ばないという思いはかなり強いようです。
そこで、今議会冒頭に触れられた子供たちの提案を施策化する市民委員会についてお聞きします。
この新たな市民委員会は今後、内容が詰められることと思いますが、私の考えとしては、子供たちのみならず、20代や30代前半ぐらいまでの若者たちの意見も市政に反映できるような委員会にしていただきたい。そのためにも、メンバーも、ほかの委員会のように、地元の有力者の方々がなるのではなく、やはり20代や30代の若者そのものがメンバーとなっていただきたいと思います。このような点から、子供たちの提案を施策化する市民委員会について、内容やメンバー、設置時期など、現在の検討状況についてお伺いします。私も若者の代表として、こうした委員会には期待を寄せております。
以上、大きく３項目、細かくして５項目御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
P.282
◎市長（西寺雅也君） 山本議員の質問のうち、青少年の市政参加の促進をということの点につきまして答弁をいたします。
市政の基本姿勢として、市民に開かれた参加と対話ということを掲げまして市政を推進しておりまして、昨年、福祉のまちづくり市民委員会とエコシティ市民委員会を設置いたしました。本年９月をめどに提言をいただく予定にしております。また、それ以前からございましたまちづくり市民会議も現在２期目で、任期が本年６月となっておりますが、引き続き継続して設置していきたいというふうに考えております。市民公募や市民代表が入る市民提案組織として現在この三つがございますが、さまざまな年代から提案をいただくことを前提に、この三つの組織を補完するという意味でこの市民委員会を考えたところでございます。いずれにいたしましても、全市的な視野で、これまでに市政に参加する機会のなかった、あるいは少なかった子供たちの提案を施策化することは、次代を担う子供や若者に将来の夢の実現を目指してまちづくりの提案をしていただき、まちづくりへの参加意識を高めるということが大切なことと考えております。また、これにより多治見市への子供たちの愛着も深まっていくというふうに考えております。議員が御指摘のように、提案募集の方法や委員会の設置時期、あるいは運営方法、メンバー構成など具体的なことは現在、三つの市民提案組織の進捗状況を参考にしながら現在検討を進めており、８年度当初には方向性を示したいと考えておりますので、先ほどの御意見も参考にさせていただきたいというふうに思っております。そのほかにも、先ほども出ましたけれども、ワークショップ方式で検討しようとしております坂上湧水公園につきましても、地域の皆様方の参加を求めていくわけでございますが、その中に子供たちの参加も含んで考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
P.283
◎環境部長（船戸一君） お答えを申し上げます。
環境共生都市多治見の実現に向けて、こういうことで２点質問をいただきました。
環境基本条例につきまして、どう考えておるかということでございます。
お説のように、大量消費の社会経済活動は地球環境をも大きく変化させようとしておりまして、そのことを真摯に認識しなければならない時代になってまいりました。私たちのふるさと多治見市も、将来の世代まで豊かで快適な環境を継承していくために、一人一人が共生の時代の一員としての自覚を持ち、自らの日常生活から見つめ直していく必要があると考えております。
そこで、環境基本条例でございますが、平成９年度のうちにはこの条例の制定ができるように取り組んでまいりますが、策定に当たっては、十分な時間をかけて、県の計画と整合性を持ちながら、また独自性を考えながら、行政の各分野並びに市民の皆さんのコンセンサスが得られるよう努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
もう一つの市民リサイクル支援センターにつきましてでございます。
市民リサイクル支援センターにつきましては、豊かな市民生活を保障する形で毎日大変なごみが出てまいります。そういうことで、そのごみの処理を保障するということで、保障するといいますか、処理をしていかなければなりません。その中には、多少の手直しで相当利用できるもの、例えば、たんすや机、自転車など多く見受けられます。残念ながら、現在の収集システムでは、そういった収集、運搬、処理という合理性を追求したシステムでは、このごみを有効に利用するという、そういう処理ができないというのが実情でございます。一方、市民の皆さん方の間では、フリーマーケットというようなことが盛況になってまいりました。そして、再利用のための新たなシステムづくりという要望を受けてまいります。市長への提言、あるいは各種会議においても、そういった御意見を伺います。このため、リサイクル社会の実現やごみ減量化の立場からも、こうした市民の方のリサイクル支援センターの設置を検討しております。
そこで、支援センターの機能とはとのお尋ねでございます。
まず、廃棄物再生機能を持つもの、不用になった家具等の粗大ごみを回収して、修理して再利用できるようなシステムをつくる。それから、２点目に物流センター機能、家庭に眠っているさまざまな不用品を、フリーマーケットのような場所を提供いたしまして、そして活用していただける条件の整備、三つ目には廃棄物の情報管理、リアルタイムの不用品交換情報や身近な資源集団回収の日、場所等の具体的な情報管理と提供、ストック機能、回収資源をストックする場所の提供、それから交流機能、リサイクルに関心のあるさまざまな市民の交流の場を提供するといったようなことを考えております。そういったことが機能でありまして、建設につきましては、４次総の中で後期に実現するというふうにうたってございますので、そのように努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
P.284
◎消防長（沖田康義君） 時間もないようですので、簡単に御答弁いたします。
御質問の個別受信機の設置につきましては現在、官公所、学校、幼保育園など93カ所に設置して、情報の提供をしておるわけでございます。防災行政無線の充実を図るということにおきまして、４次総におきまして、平成10年度より現在のアナログ方式からデジタル方式に更新をいたしまして、情報の伝達に役立つものにしたいと、こう考えているわけでございます。この中で、難聴地域等の調査、また個別受信機の設置、または電話利用による情報の提供等、緊急時の情報伝達の方法も今後検討していきたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
以上、答弁とします。
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