平成 ８年 ６月 定例会（第３回） － 06月21日－04号
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◆１番（山本勝敏君） 皆さんおはようございます。おかげをもちまして、本日の１番手にさせていただきましたので、簡単明瞭にじっくり話させていただきます。20分間の予定です。２項目御質問させていただきます。１項目目は、環境共生都市多治見の実現に向けて、２項目目は新商業空間オリベストリート構想についてであります。
早速１項目目、環境共生都市多治見の実現に向けて、これは３月議会も同じ題名で質問させていただいておりますが、その第２段となります。今回は細かく５点に分けて御質問させていただきます。
この多治見市を環境共生都市、つまり環境とともに生きるまちにしていこうという趣旨ですが、これは非常に遠い道のりであります。しかし、できることから少しずつ実現できたらと考えております。
前回も申し上げたように、ごみ問題、河川の汚染、気温の上昇、動植物の減少、また、オゾン層の破壊、地球温暖化、森林破壊、酸性雨など大小さまざまな環境の危機が静かに訪れようとしています。これらは、あの水俣病に代表される1960年から70年代の公害問題とは明らかに異なる問題です。当時の公害は、特定の企業が限られた範囲で多量の汚染物質を排出することによって引き起こされました。それに対し現在の環境問題は、不特定多数の企業や住民自らが非常に広範囲にわたり少量の汚染物質を継続して排出することなどによって引き起こされています。つまり、企業や住民の大多数が直接または間接的に比較的小さな環境負荷を発生させ、その膨大な蓄積が原因となっているということです。
そういう意味で、公害問題は原因の特定が簡単で、その対策も比較的容易であったのに対し、環境問題は直接的原因の特定が困難であり、その対策も非常に難しいと言えます。つまり、水俣病のときは特定の工場からの水銀流出を抑えることで拡大を防止できたわけですが、環境問題、例えば温暖化問題などは、どこかの工場からのＣＯ2を抑えれば済むという問題ではないということです。
さらにまた、両者の決定的違いは、加害者と被害者の認識度合いです。公害問題は、汚染物質を排出した個々の企業が加害者で、ほとんどの場合その周辺住民が被害者です。企業は、自社の汚染物質、例えば先ほどの水俣病を例にとれば、水銀が直接住民に被害を与えたという認識を比較的認めやすいし、住民もその水銀によって被害をこうむったという認識を持ちます。加害者と被害者の認識が明確と言えます。これに対し現代の環境問題は、加害者と被害者の認識が非常に希薄です。加害者は不特定多数の企業や住民自らでありますが、その個々の加害の程度が少ないのと被害への因果関係がわかりにくいため、加害者意識が非常に低いと言えます。また、我々住民全員が被害者ですが、水俣病のようにすぐに病気になるというわけではなく、徐々に徐々に環境の悪化を招き、いずれ我々の健康を損なう結果となることに気づいていないために、被害者意識も非常に低いと言えます。この加害者、被害者としての認識の低さが今日の環境問題の解決しづらさの最も大きい要因と言えます。
簡単に公害問題と比較して環境問題の根深さを話しましたが、では、この環境問題を解決するにはどうしたらいいか。一言で言えば、この解決には、社会経済システムの見直し、再構築と、住民、企業、行政の自主努力が必要と言われています。
96年版環境白書では、これと同じ意味合いで、地球温暖化など複雑な環境問題を解決するには、市民や企業、行政が公平な役割分担で協力するパートナーシップが必要とうたってあります。さらに注目すべきは、そのパートナーシップの基礎となるのが毎日の生活と環境問題との関係を理解している市民の存在であると書かれています。毎日の生活と環境問題の関係を理解する、これが大きいポイントです。先ほど述べたように、我々全員が日常生活を過ごす中で知らず知らず加害者になり、また被害者にもなっているという現実を知るべきだということです。
さらに環境白書は、水やエネルギー、廃棄物の激増に対して、ライフスタイル、生活様式の変革に大きな意味があると述べています。つまり、日常生活が環境への負荷を与えていることを知り、少しでも環境負荷を減らすようなライフスタイルに変えていくことが重要だということです。ライフスタイルを変えていく、環境問題に対するさまざまな解決策の中で、これはそのベースとなる考え方です。もう少しこの点に絞って触れさせていただきます。
去る６月５日、環境の日に環境庁が各全国紙一斉に政府広報を記載しました。ごらんになられた方もあるかもしれませんが、こういう新聞広告を出されています。ペンギンちゃんが載っていて、かわいい広告です。ここの中に、「心配です。地球の温暖化。でも何をしたらいいの」と題して、少し読みますと、「今地球は二酸化炭素など温室効果ガスの増加によって地球温暖化が進んでいます。このままいけば2100年までに気温が約２度上昇すると予想され、その影響ははかり知れません」、飛ばしまして、「地球温暖化を防止するには、二酸化炭素を減らすような暮らしや事業活動を行うことが大切です。電気をむだなく上手に使うことも、車のエンジンをこまめに切ることも、エコマークのついた製品を選ぶことも立派な地球温暖化対策。身近なところでもできることはたくさんあります。あなたも早速きょうから地球に優しい暮らしを初めてください」などなどとこのほかにも具体的な地球に優しい暮らし方がＰＲしてあります。こういったことがライフスタイルを変えていく第一歩であります。
また、環境問題の取り組みでは日本よりはるかに進んでいる欧米では、1980年代後半から「グリーンコンシューマー」という環境行動が盛んになっています。グリーンコンシューマー、直訳すれば「緑の消費者」、つまり環境を考えて買い物をする人ということです。この取り組みもライフスタイルを変えることです。大量生産、大量消費、大量廃棄の現代では、余り環境への影響を考えずに生産、消費、廃棄行動が行われます。先ほど述べたように、加害者意識が希薄です。そこで、消費と廃棄の入り口である物を買うという行動を環境を考えたものにしようというのがグリーンコンシューマーの考え方です。これは個々人の取り組みですが、ごみをより少なくリサイクルしやすくするだけでなく、流通、生産している企業の環境への取り組みを進めることにもつながり、今後期待される活動の一つです。
そこで、やっと質問です。このようにライフスタイルを変えることが大きなポイントになるわけですが、行政としてこれにどう取り組むかという観点で、質問５点のうち最初の４点を質問させていただきます。
１点目は、本市の環境基本条例の制定に伴い、環境基本計画及び環境保全行動計画、つまりアジェンダも作成するのか、また、岐阜県の環境基本計画及び環境保全行動計画は本市ではどのように生かされるのかという点についてお聞きします。
３月議会で環境基本条例は平成９年度に制定する旨の御回答をいただいておりますが、条例をより具体性、実効性のあるものにする基本計画や行動計画、つまりアジェンダが当然必要になります。これを作成する予定があるかどうかということです。
また、岐阜県は今年度、この基本計画及び行動計画「岐阜アジェンダ'21」を作成しました。こういった基本計画と行動計画を作成しております。特にアジェンダは家庭でも実行できる具体的な55のメニューで構成されています。例えばメニュー１、家庭では冷蔵庫、テレビ、ルームエアコンなど使い方を工夫して電気の節約に努めましょう。メニュー２、ガスや灯油の節約に努めましょう。メニュー６、不用なものは買わないようにしましょう。使い捨ての紙製品など使わないようにしましょう。メニュー19、環境に優しい車の運転に心がけましょうなどなど、やはりライフスタイルを変えることを提言しています。読んでみますと、それなりにいいことが書いてあるわけですが、残念ながら、だれもこれを知らない。６月５日の新聞紙上で若干紹介されただけ。210万県民に対し、たった6,000部の冊子を市町村や主要工場に配布するだけであります。こういったものは、つくることでなく、実行することに意義があるわけで、せっかく県がつくったものですので、本市が独自に活用させていただいていいと思います。例えば費用のかからない方法では、広報たじみに毎回55のメニューを一つずつ載せていき、市民の皆さんにこのアジェンダを知っていただくというのも手だと思います。
ライフスタイルを変えるには当然、押しつけはできませんが、それをＰＲ、啓発していくことは行政の役割です。仮に本市でアジェンダをつくらないなら、エコシティ構想を提唱される市長としてはこれぐらいのことはやってしかるべきと考えます。県の基本計画及び行動計画は本市でどのように生かされるのかお聞きします。
２点目は、ぽい捨て禁止条例の制定はいつごろになるのかということです。
同条例は県内では岐南町や福岡町などが制定しており、近隣三重県で初めて亀山市がこの６月議会に提出しております。この条例は、直接ライフスタイルをどうこうというわけではありませんが、環境や美化に対する意識の醸成という点で相通ずる部分がありますので、質問させていただきます。ぽい捨て禁止条例の制定はいつごろになるか。
３点目です。３点目は、市庁舎など公共施設での節電運動を実施してはどうかという提案です。
従来この手の節電運動は、電気代節約、つまり経費削減のために行われていました。もちろんそれも結果としてあるわけですが、節電運動を環境保全の一環として取り組み、行政みずからがライフスタイルを変える模範をまず示すべきだと考えます。
先ほどの環境庁の政府広報「心配です。地球の温暖化。でも何をしたらいいの」の中には、使っていないＯＡ機器のスイッチはオフにするとあったり、「岐阜アジェンダ21」にはメニュー４、昼休みの消灯、適切な冷暖房など節電に努めましょうなどとごく当たり前のことがうたわれています。当たり前のことですが、これを環境保全のためという意識で実施できているでしょうか。この裕福な時代、これからは電気代、つまりお金がもったいないという感覚ではなく、資源がもったいない、環境がかわいそうという感覚に切りかえる必要があると思います。
埼玉県川越市、ここの市庁舎では、今年４月から「電力１％削減運動」が始まりました。この川越市の場合、ねらいは原発をこれ以上増やさないためにということです。元自民党県議の舟橋市長の発案であり、新聞記事によりますと、太陽光などクリーンエネルギーの開発は可能かを検討したり、今後も原発で行くにせよ、より安全なものをつくるには相当の時間が要る。それまでは電力需要を抑え、安全性に不安のある原発を増やさないでおこう。電気は使いほうだい、一方で原発はいやでは通らないとコメントされています。私もほぼ同感であります。これはＮＨＫニュースでも取り上げられ、消灯やエレベーターを使わない階段利用などで４月は2.9％の550万円を節約したということです。
安全性に不安のある原発をこれ以上増やさないため、やはりこれもお金がもったいないではなく、環境がかわいそうという感覚であり、それ以上に先ほど述べたような被害者と加害者の両方を意識したすばらしい運動と考えられます。また、このように新聞やニュースで取り上げられることによって、周辺住民の方々も環境意識とライフスタイルの改善を啓発する効果があったことと思います。本市でも、原発についてということではなく、環境全般、例えばＣＯ2などの削減のためというような環境保全をねらいとした節電運動を実施し、まず行政が率先して模範を示し、メディアも利用して広く市民の皆様にＰＲしてライフスタイルの改善を促すことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
やっと４点目です。４点目は、市民の皆様の環境問題に対する意識の向上についてどう取り組むかということです。
何度でも申し上げますが、今日の環境問題の解決あるいは緩和は、市民の皆様の御協力なくしてはあり得ません。環境問題への意識を持ち、ライフスタイルを変えていくことが重要です。ただし、押しつけではなく、いかにＰＲ、啓発していくかということです。そういう趣旨で、前の三つの質問、一つ目の行動計画アジェンダについて、二つ目のぽい捨て禁止条例、三つ目の節電運動と私なりにＰＲ、啓発のねらいをもって質問しました。
このほかにもいろいろな手だてや普及すべきライフスタイルがあります。例えば今回は質問を見送りましたが、環境家計簿の普及活動、自動車エンジンのアイドリング停止運動、あるいはアイドリング停止条例、買い物かご利用運動、あるいはスーパーなどとの協力による買い物袋デボジット制、リサイクル法を待たずして分別収集の細分化、紫外線Ｂ防止のための学生服導入、エコクッキングの普及活動などなど、もちろん学校教育や社会教育としての環境教育も欠かせません。細かく説明は避けますが、さまざまな手だてが考えられます。ごみ袋の有料化も市民意識の高揚が一つのねらいと聞いています。そうしたねらいを持って次々に手を打っていただきたい。環境問題に対する意識の向上について今後どう取り組むか御質問いたします。
身近なごみ問題から大きすぎるような地球環境問題までひっくるめてお話しましたが、ごみ問題は当然ながら、地球規模の問題も同じように各自治体に大きなウエートがあるという考えのもとに質問しております。確かに社会経済システムの再構築、特に企業絡みの取り組みなどは市町村単位では難しい面がございますが、意識啓発やライフスタイルの改善など、逆に市町村単位の方が取り組みやすいからです。各自治体が、そして一人一人ができることからやっていく、これが第一歩と考えます。
それでは５点目、５点目は、ちょっとくどかったライフスタイルをとりあえず忘れていただきまして、ごみ焼却場でのダイオキシンの発生についてであります。
ダイオキシン、言うまでもなく、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の成分です。猛毒です。有機塩素系の化学物質で、塩化ビニールの焼却などで発生すると言われています。最近では、埼玉県所沢市、ちなみにここは私の家内の実家です。滋賀県栗東町、愛媛県松山市などのごみ焼却施設周辺の大気や土壌、排水などから高濃度のダイオキシンが検出され、母乳や水道水からも測定されています。一説では、日本国内の年間推定降下量は、ベトナム戦争で１年間に使用された枯れ葉剤に含まれるダイオキシンの１割に近い量とのことです。こうした中で厚生省は５月、ダイオキシン削減対策検討委員会を発足させています。よって、いずれ排出基準が強化されると思われます。ちなみに、これまでは排出濃度0.5ナノグラム程度以下を基準としています。
そこで、本市の三の倉センターではダイオキシンの排出量の測定はしているのか、測定していればその測定値は、また、測定していなければ早急なる測定をお願いしたいと思います。また、次期焼却場では徹底した対処を期待しております。
将来、子供たちに思わぬ大きなツケを残したくないという気持ちで以上述べさせていただきました。
やっと大きい２項目目です。簡単に質問させてもらいます。新商業空間オリベストリート構想について。オリベストリート、４月下旬にも新聞報道されました。今議会に調査費も計上されました。市民政策会も勉強会を開きました。私も古田織部のビデオを見ました。昨日も御質問がありました。非常にいい取り組みと思います。ぜひ成功させていただきたいと思います。
オリベストリートの内容や対象地区については昨日も御答弁がありましたので、実施計画はどのようになっているのかについて、確認としてお聞きします。
以上、御回答をよろしくお願いいたします。（拍手）
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◎環境部長（船戸一君） お答え申し上げます。
環境共生都市多治見の実現に向けてということで５点御質問をいただきました。そのうち４点を環境部としてお答えさせていただきます。
まず、第１点目の環境基本条例制定に伴い環境基本計画及び行動計画を作成するのかということ、また、県の基本計画、行動計画は本市でどのように生かされておるのかと、こういう御趣旨でございました。
御質問にございます環境基本条例の策定に伴う基本計画及び行動計画策定についてでありますが、平成９年度のうちに本条例を制定できるよう、他市の状況や策定経緯等の情報収集と行政各分野、あるいは市民の皆さんのさまざまな意見を集約できるような体制を整えて検討しているところでございます。多治見市が真に環境共生都市を目指す指針となるべく十分な時間をかけて取り組んでまいりたいと考えておるわけでございまして、お尋ねの環境基本計画及び行動計画のあり方についても、この本条例、環境基本条例によって位置づけるのが適当と考えておりますので、その条例制定の過程で集約されるさまざまな意見を伺いながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、後段での県の関係の基本計画及び地球環境保全行動計画についてでございますが、岐阜県環境基本条例に基づいて作成されたもので、健康なよい空気、水及び緑の保全、創出と環境に優しい共生社会の構築と、そういったものを目指すすばらしい計画となっておるわけでございますが、御指摘のとおり、いま一つ市民の皆様に周知されておらず、具体的な施策も見えてきておりません。今後は、県の担当部署と十分に連絡をとりながら、県の環境行政に協力しつつ、皆様に御理解していただけるような方策を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
第２点目のぽい捨て禁止条例の制定はいつごろになるかという御質問でございます。
ぽい捨て条例につきましては、今や多くの自治体で制定、施行されており、さらに制度化に踏み切ろうという、そういう自治体も新聞紙上で認識しておるところでございます。この条例の目的は、市民のモラルの問題とされておりまして、空き缶の投げ捨て、吸いがらやガムを捨てること、そういうことを積極的に防止しようとするものであるということは当然でございます。しかしながら、この条例の実効性を追及いたしますと、なかなかチェック機能が難しいということでございます。さきの議会で御質問もございましたように、第１点目には罰金の適用、あるいはぽい捨てに対する監視制度といったようなもの、あるいはぽい捨て防止対策の特別地区とか、指定する地域をどうするのかといったような問題がございます。そういったところで今県下では、今のところこの条例の制定されているところは岐南市を初めとする５町のみでございまして、市で制定されておられるところはございません。このような県下の状況を報告させていただきますとともに、当市におきましては４次総の後期の計画の中に検討することをうたっておりますので、そのように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民の環境問題の意識の問題、どう取り組むかと、こういったような御質問だったと思います。
御指摘のように、環境の保全や環境に優しい共生型のまちづくりに取り組んでいきますには、行政の一方的な施策ではなく、市民の皆さんの一人一人の身近な環境への目を向けること、環境を守るためにできることからやってみようといったような意識を持っていただくことが重要だと考えております。御指摘のように、このための具体的なメニューはいろいろさまざまございまして、御意見ございました。そういったことも含めて先進的な事例など調査、研究、参考にいたしまして、行政が率先して取り組み、市民の皆様にも定着するような、そして社会教育として、あるいは学校の学校教育として、次世代を担う子供たちに受け入れられるような方策等々、そういったことで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、最後のごみ焼却場でのダイオキシンの発生、ダイオキシンの問題でございます。
ダイオキシンは、塩素を含むごみ焼却をすることで生成されるということでございます。そういうことから近年では、微量とはいえ、焼却場でも発生するダイオキシンの問題が大変クローズアップされております。これを受けて厚生省は、ダイオキシン類防止等ガイドラインを示し、運転操作により発生を極力抑えるように指示をいたしております。本市におきましても、このガイドラインに従い適正に運転管理をいたしておりますので、ダイオキシンの発生は最低限の水準にあると思いますが、周辺環境への影響という見地から、今年度より定期的な分析をしていくことを予定いたしております。
なお、次期焼却場についてのお尋ねでございました。これは近年の集じん方式がダイオキシンを除去できるバクフィルター方式を採用する傾向にありまして、これで環境面への一層配慮できるものと確信をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁にかえさせていただきます。
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◎総務部長（江口賢治君） 環境共生都市多治見の実現に向けての中で、庁舎など公共施設での節電について質問をいただきました。お答えをしたいと思います。
庁舎の節電につきましては、平成３年４月からデマンドコントロール装置というのを導入しておりまして、節電に努めておるところでございます。この装置は、使用電力が著しいとき、例えば夏場の冷房等の際でございますけれども、契約電力をオーバーしないように特定の箇所の電力をとめて節電をすると、こういう装置でございますけれども、そういうものを平成３年から導入しております。また、平成６年４月には契約電力量を610キロから550キロに変更、引き下げをしておりますし、さらに平成７年の９月からは、この550キロを500キロに変更しております。そういうふうに節電に努めております。なお、今年に入りましても、ちょうど夏期の冷房を使用するというような前になりまして、各部課長に対しまして、一層の節電を図るようにと、これにあわせて節水も十分留意するようにというように文書を出して協力をお願いしておるところでございます。実際には、庁舎内におきましても、昼休み等で不要な電灯は消灯すると、こういうようなことを実際に手がけまして、来庁の市民の方にも御理解をいただくと、そんなようなふうに今後とも心がけていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、地球の温暖化が進んでおりまして、その対策が重要な課題になっておる昨今でございますけれども、その中の一つの大きな柱として節電があると、そのように認識しておるところでございます。今後につきましては、庁舎の管理の立場から、環境の保全、省エネということにＰＲに努めながら、職員の意識の向上も図ってまいりたいと考えております。
なお、その他の公共施設につきましては、例えて申し上げますと、大型施設であります文化会館、総合体育館、産業文化センター、総合福祉センター、こういうような施設につきましては、施設の性格上、デマンドコントロールというのはちょっと導入はできないわけでございますけれども、それぞれの施設におきまして節電には努めているところでございます。なお、これからはさらに一層の環境保全と省エネ対策が講じられますように職員の意識の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
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◎企画部長（水野信彦君） 新商業空間オリベストリート構想の実施計画ということで御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
今回補正をお願いいたしましたシンポジウム「多治見オリベスク」を皮切りにいたしまして、調査を開始をいたします。そうしまして、地域と連携しながら整備を進めまして、おおむね第１期整備完了を今世紀中、平成12年ということになりますが、を目標にいたしております。当面のスケジュールといたしましては、本年度に調査を行い、地域との協議により順次実施計画を策定し、平成10年度から一部立ち上げていきたいというふうに考えておりますが、候補地をすべて一斉に整備するというのではなくて、地域と協議をしながら順次段階的に整備をしていきたいというふうに考えております。具体的な実施計画につきましては、今回の調査、基本的なプラン等の策定後検討を行うことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
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◆１番（山本勝敏君） ２点ほど再質問させていただきます。
１点目は、先ほどの行動計画、アジェンダのところですが、大変前向きな御回答をいただいて、ありがたく思います。ただ、先ほど私が御提案申し上げましたように、岐阜県がせっかくいい行動計画つくっておられます。これをせっかくですから市民の皆さんに知っていただくということを早急にやっていただいた方がより効果的だと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、広報たじみに例えば55のメニューを一つずつ毎回シリーズで載せていくというようなことは予算を全く使わずしてできることですので、こういったことを実際実施していただけるかどうか、この点についてまず一つお聞きします。
それから、もう一つは、公共施設、市庁舎などの節電についてですが、当然これは公費を使ったものですので、そういった意味で経費を削減していくと、そういう意味の節電は昔からやっておられることと思います。ただ、私の趣旨は、もちろん先ほど申し上げたように、お金がもったいないという部分も当然ですけど、資源がもったいない、あるいは環境を保護していこうと、そういう趣旨の中で節電の運動、意識向上を図っていただきたい。もちろん先ほど部長がおっしゃられましたように、今までいろんな取り組みをされてますので、効果も上がっていることと思います。ただ、市民に対してのアピールですね、先ほど埼玉県の川越市の例を挙げましたけど、ニュースでも新聞でも取り上げられて、こういう取り組みしとるんだと、そうすると我々もじゃあ少しでも節電しようというふうに市民の皆さんが意識していただけると、それが一番大きなねらいでありますので、ぜひ、せっかくそういういい取り組みをされているならばですね、これは経費削減だけではなく、環境保全のために行政がこういうことをやり始めたんだというＰＲをもっと積極的にやっていただきたい。例えば、こういう運動を始めましたよということで新聞報道したりとかですね、例えば地方紙、あるいは東濃版等にそういう記事が載るぐらいの形の取り組みをしていただかないと市民にもなかなか伝わらないというふうに思いますが、その点について、そういうＰＲをしていくのかどうか、メディアを使ってＰＲするかどうかという点について再質問させていただきます。（拍手）
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◎環境部長（船戸一君） １点目にお尋ねの件についてお答え申し上げます。
市民的には広報を通じて取り組んでいきたいと考えております。このことは広報係とよく協議いたしまして実現したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◎総務部長（江口賢治君） 公共施設の節電につきまして再質問をいただいたところでございます。議員御指摘のように、ともすれば私どもの節電というのは、第一義的には経費の節減、そういうところにあったわけでございますけれども、最近では環境保全ということも留意をしてそういうような運動をしておるわけでございます。とりあえずは庁内の職員、あるいは市の施設における職員の態度、そういうところに重きを置いてまいったわけでございますけれども、今後はやはり議員御指摘のように、市役所でもこういう努力をしてるんですよというようなＰＲも必要だと思います。広くそういうようなＰＲをし、いろんな検討をする中でそういう運動が全市的に広がるようなふうに心がけてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
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