平成 ９年 ６月 定例会（第３回） － 06月18日－03号
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◆１番（山本勝敏君） どうも、皆さん、おはようございます。今回は、大きく２項目御質問させていただきます。２項目の割には少し長くなるかもしれませんがよろしくお願いいたします。
まず、１項目めは環境です。「環境共生都市＝多治見の実現にむけて」、これでパート６となりました。今回は細かく４点をお聞きいたします。
早速１点目です。
まず、ごみの呼び名の変更をお願いしたいという質問であります。
ここにごみ収集カレンダーを持ってきました。わざわざ御紹介するまでもございませんが、おさらいとしましてちょっと下から行きますけれども、燃えるごみがございます。それから大きく燃えないごみ。燃えないごみの中には缶、金属類あるいは瓶類、その他。その他にも粗大ごみですとか有害ごみそういったような形で分別されております。この呼び名を考えますと、つまりごみの性質でこれまでごみを分けておりました。例えば燃えるか燃えないかという性質ですね。あるいは金属かガラスかという性質、そういった呼び名で今まで分けていたわけですけれども、これを性質ではなくてその処理方法で分けた呼び名に変更をしたらどうだろうかという提案であります。
例えば、燃えるごみ、これは燃やして処分しておりますので燃えるごみはちょっと言い方を変えて「燃やすごみ」としたらどうだろうかと。それから飛びますが、その他ごみ。その他ごみというと非常にあいまいな感じがします。実際には埋め立てられております。埋立て処分です。そういう意味で「埋めるごみ」と呼んだらどうでしょうか。缶、金属類あるいは瓶類、こういったものは総称して資源ごみとこれまで呼ばれておりました。金属類は建設用鉄材になります。瓶類は再生瓶になっております。そういう意味で資源ごみは総称してリサイクルされておりますので「リサイクルごみ」というふうに言い方を変えたらどうだろうかという提案です。
どうしてこういう提案をするかと言いますと、これまでの呼び名でいきますと自分が出したごみがどう処理されているか意識が非常にされない。そして捨てる側の責任が希薄になるという欠点を感じました。例えば、その他ごみ。ある方に聞きましたら、まさかその他ごみが埋め立てられているとは思わなかったという方が結構いらっしゃるわけですね。あるいはプラスチック。プラスチックも固い物、柔らかい物ございますが、プラスチックをごみに出すときにいつも迷います。確かに固いプラスチックなんかでも燃えるわけですね。そういう意味では燃えるごみかなと。でもよく考えますと塩化ビニールなどを燃やしますと今問題になっているダイオキシンなどが出てきたりします。そういう意味では燃えたとしても燃やしちゃいけないわけです。
そういう意味で、ごみを出すことに対する責任意識をもっと感じていただけるようにしたらどうかとそういう趣旨です。そういう意味で、埋めるごみということで我が家では数カ月前から家内といろいろなプラスチックなんかを捨てるときに、「あっ、これは埋めるごみだね」と言いながら捨ててまいりました。そうしますと大変胸が痛みます。あっ、これだけどっかに埋めちゃうんだなと。大畑センターへ行くのかな、愛岐処分場へ行くのかなと大変胸が痛みます。そういう意味で、こんなにごみを出しちゃいけないという気持ちに駆り立てられました。
３月の議会でも、ごみの出ない買い物ということで４Ｒというお話をしました。もう一度しつこいですけれどもおさらいしておきますと、やめる、それから減らす、再利用する、リサイクルする、こういう順番でしたけれども、買い物するときに、じゃ、もうこれごみが出るからやめようかとか、もう少しこれ数減らそうかとかそういうふうな意識に変わってくるわけです。あるいは先ほどのプラスチックなんかも燃やすか埋めるか自分の責任で決められるようになるんではないかと。これは燃やしたらダイオキシンが発生するんじゃないかなと。じゃ、燃やさずに埋めようというようなそういう分別意識も出てくるというふうに考えます。そういう意味で、燃やすごみ、あるいは燃えるごみそういった名前に変えて、みんなで胸を痛めながら、ごみの減量意識と分別意識のさらなる向上を図ってはどうかと、これに対する御見解をお聞きしたいというのが１点目です。
それから、環境の２点目です。廃品回収の分別の明確化とＰＲをお願いしたい。
集団廃品回収、小学校や中学校などで大体年二、三回行われています。回収品としましては御存じのように新聞紙ですとか段ボール、雑誌、牛乳パック、古着類、アルミ缶、ビール瓶そういったものがございますが、今回はそこの中でも特に紙類についての提案、紙類の中でも新聞紙と雑誌について提案したいと思います。新聞紙、これを集団回収に出しますときにチラシの広告、これを新聞の中に入れていいのかいけないのかという素朴な疑問がございます。そこで、実は私はこれチラシの広告は入れちゃいけないというふうに思っておりましてチラシ広告だけわざわざ抜いて、これはいわゆる燃やすごみにしていたわけです。どうもおかしい、そうなのかなと思って当局に聞いて見ましたら、実はチラシは入っていていいよと。その方も自分はチラシも廃品回収に入れて出しているということでした。でも、私の町内の廃品回収の新聞紙を見ますとチラシは入ってないです。わざわざ抜いてあります。
そういう意味では、どうもチラシが入っていいのかどうかということが市民の皆さんに徹底されてないようでありました。そういうことで、これは古紙の受け取り業者の意向もございますので、その意向を踏まえましてチラシが入っていいかどうか明確にしていただいて、市民にＰＲして統一してほしいと。ちなみに、つい先日精華小学校の廃品回収の回覧が回りまして、その時にはわざわざチラシも混じってていいよということが書いてありましたので、さっそく御配慮いただいたのかなということでその点はお答えする前にお礼を申し上げておきます。そういう意味で燃やすごみを減量してリサイクルごみに回そうということであります。
それから雑誌、この雑誌もですね、どこからどこまでが雑誌になるんだろうかという非常に素朴な疑問を抱きました。例えば普通の本、これは雑誌だろうかと。ノートはどうだろうと。あるいは製品なんかのカタログ、コピー用紙、雑誌に入れていいかなとそれぐらいまでは思います。それから封筒とかはがきとかティッシュの箱とかお菓子の箱、これはだれが考えても雑誌じゃないだろうというふうに思っておりまして、私は正直に雑誌しか出してなかったわけです。ところが、これもまた当局に聞きますと、新聞紙、段ボール以外が全部雑誌だと。ということは、先ほどの封筒とかはがきとかティッシュの箱とかお菓子箱の雑誌に混ぜて出していいみたいなんですね。でも、やはり町内の廃品回収を見ますと雑誌しか出ていない。こういう意味でどうも雑誌の範囲がこれまた徹底されていないようであります。そういうことで、新聞と同じようにこれも受け取り業者の意向を踏まえまして、雑誌の範囲を明確にして市民にＰＲ、統一してほしいと。これは精華小学校の廃品回収には何も書いてありませんでしたので、本当にすべてのほかの紙が雑誌になるのかなと、少々不安を抱いております。資源回収。そういうことでこれも燃やすごみを減らしましょうと、リサイクルごみに回しましょうという趣旨であります。
２点目は終わりまして、次の３点目にまいります。
３点目は、小売店、スーパーなどですね。小売店への再生紙製品の販売促進の協力依頼と市民への購入のＰＲをお願いしたい。これは今の２点目に関係します。今のように古紙をたくさん集めましても、現在非常に問題が出てきております。御存じのように古紙の価格が下落しております。理由は言うまでもございませんが、回収し過ぎて古紙が余っております。供給過剰です。そういうことで価格が下落しまして、例えば関東の方では回収業者が回収をもう停止したですとか、あるいはお隣の長野県では有料で回収する。今まではお金をくれていたんですけれども、今度は払わなきゃ持っていってくれないという形になってきたり、あるいはこの岐阜県でも先日業者の団体が自治体に対して補助金交付を要望されております。逆有償、やはり持っていったらお金をちょうだいと言ってきているわけです。例えば雑誌は５円くれですとか、あるいは新聞、段ボールはただでしか引き取りませんよということです。
こういう状況をつくり出してしまったのは新聞紙上などでは、自治体が集団回収に対して補助金を出しているとそういったことが新聞紙上で問題視されているわけですが、それは実際には表面的な問題でありまして、それ以上の問題としては一言で言えば再生紙の製品が売れていないと。例えば再生のトイレットペーパーですとかティッシュですとか、あるいは再生のコピー用紙そういったものが売れてない。需要が横ばい。物によっては例えばトイレットペーパー、ティッシュ、そういったものに関してはここ数年どうも減り続けているそうです。そういうことで古紙の回収率というのが今50％ぐらいらしいんですが、これ以上集めても使い道がないということで価格が下落しております。この状態、このままでは紙のリサイクルが崩壊してしまいます。
そこで、一つの解決策として再生紙をもっと使うことと、古紙の需要を増やすこと、もう今それしかないです。そういうことで小売店へ再生紙製品の販売促進の協力依頼、あるいは市民への購入のＰＲをお願いしたいと。実は私のところもできるだけトイレットペーパーやティッシュは再生紙を買うようにということにしておるわけですが、スーパーなんかに行きますと、再生紙のトイレットペーパー、ティッシュ、置いてない所が随分あるわけです。ですからまずお店にはそういった物を置いてもらって、販売促進に力を入れてもらうよう市からお願いしていただきたいと。
前回、３月の議会でも買い物かごの持参の促進のために店でもらえる白いビニール袋の買い物袋、デポジット、キャッシュバック制を提案しましたけれども、そういったこととあわせまして小売店に協力依頼をお願いしたいというふうに思います。少し余談ですけれども、このスーパーの買い物袋いろいろ御意見がございますけれども、あくまでもスーパーの袋はなくす方向で進んでいくのが本当のごみの減量になるんじゃないかなというふうに思っております。これは余談です。
それから、市民への購入ＰＲを、これもお店が置いてくれたら今度はみんなが買わなきゃ意味ないわけですから、できるだけ市民がそういった再生紙を買っていただけるようＰＲをお願いしたいと。確かに現在割高です。ただ、使用量が増えれば当然価格も下がってまいりますし、環境問題というのは何回も言いますけれども消費者全員の協力が必要であります。わずかながらでありますけれども、多治見市としてそういう取り組みをしていけば、また横の広がりもできてくるんではないかというふうに思います。
ちなみにリサイクルというのは、製造して販売して、そして購入して使って、そのものをまた回収してもう一度つくり直して、もう１回売ってもう１回買うと、リサイクル製品を買うと。それでそれを使って初めてリ・サイクル、輪になるわけですので、今はこの輪が輪じゃなくてリニア状態、直線状態で戻ってきてないということです。それを解消するためにそういった働きをしてほしいと。
環境の４点目です。市保有の公用車の低公害車への切りかえをお願いしたいと。
これは言うまでもなく前から言っておりますが、地球の温暖化ですとか酸性雨そういったことに対する対処としてお願いしたいと。しつこいようですけれども、温暖化の話を１分ほどしますと、気候変動に関する政府間パネルというそういう組織がございまして、95年に発表をされていますデータによりますと、21世紀の末には地球全体の平均気温が約２度上がる。大したことないように思いますけれどもこれは大変な数字です。海面が平均50センチ上がるというデータがございまして、今年の４月にこのデータに基づいて茨城大の三村教授という方が分析しましたところ、日本の砂浜の約75％が50センチ水位が上がると75％砂浜がなくなると。最悪の場合は90％砂浜がなくなるという計算をされました。これを聞いて、そしたらうちの孫やその孫は海水浴ができんだけやなというのんきに思われるようじゃ困るわけで、これは極端に言えば日本がオランダのような状態になってしまうということですね。
あるいは酸性雨、これもさきの５月に名大の調査結果が発表されまして、岐阜県の乗鞍岳周辺では針葉樹林が１割から３割もう既に酸性雨で立ち枯れしていると。発生源は国内の都市部からの排ガスであるというようなそういう現状でございます。
この原因ですけれども、エネルギー部門とそれから運輸部門、ここでのＣＯ2の排出が特に問題になっております。特に運輸部門、これは90年時点で世界のＣＯ2排出の22％を占めております。日本では運輸部門が今20％を占めております。非常に伸びております。そういった状況に対しましてそれぞれいろいろな対策をとろうとしています。例えば、国連経済社会理事会というところがありまして、そこでも運輸部門の対策を今急務として取り組んでいます。あるいは日本の政府も2000年度までに公用車の10％を低公害車にかえると。同じく2000年度までに台数としては30万台普及したいというふうに言っています。でも、１年前やっと3,800台、環境庁も守れるかどうかわからないというふうなことを言っているそうです。
この東海地方でもそういった取り組みが始まりまして、全国初の低公害車普及促進協議会というのが今月の12日に設立されたようです。中部通産局、中部運輸局、愛知県、岐阜県、三重県、静岡市、名古屋市、その他９団体あるいは大手メーカーさんなんかで組織されております。ねらいとしましては名前のとおり低公害車の普及に努めると、そういったことを東海地区でも全国に先駆けてやられ初めております。
そういった意味で、行政が率先して低公害車の普及に取り組む必要が出てきております。多治見市も公用車は順次低公害車に切りかえてほしいというお願いであります。低公害車というのはいろいろな種類ございますけれども、最近ですと筒内直噴エンジン車というのが出てきたりしておりまして、これはＣＯ2がそのメーカー発表では30％低減される。ちなみに燃費も30％よくなると。あるいはこの秋、あるいは来年にかけましてハイブリッドカーというのが出てきます。エンジンとモーターを組み合わせた車ですけれども、これはＣＯ2が半分になる、燃費も半分になるというものです。そのほかにも電気自動車というものがありまして、これは当然ながら二酸化炭素はゼロであります。ただ、電気自動車の電気をどこで発電するかによりまして、火力発電所で発電しておりますとそこからＣＯ2が出ております。あるいは原子力発電所で電気を起こしておりますと、もっと嫌なものが出てきております。そういう意味でどこで発電するかによって問題がございますので、電気自動車というのは低公害車かどうか若干疑問があります。そういうことで、この低公害車については５点細かく聞きます。
１点目が、市保有の公用車の台数は何台あるか。
２点目、そのうちディーゼル車の台数は。
３番目、ディーゼル車のうち乗用車タイプの台数は。ディーゼル車は、ガソリン車以上に環境によくないのでこの点を聞きます。
それから４番目、年平均何台程度買いかえているか。
５点目、今後ハイブリッドカーあるいは筒内直噴エンジン車などの低公害車への切りかえと不適用なディーゼル車。不適用というのは乗用車だけれどもディーゼル車とかそういった意味です。不適用なディーゼル車の廃止を要望しますがその考えはあるかどうかお聞きします。
これで環境４点終わりまして、大きい２項目めの行政改革についてお聞きします。行政改革の進捗状況と考え方です。
現在、多治見市では、事務事業の見直しと担当制の導入に取り組み始められたようであります。担当制、事務事業見直し推進プロジェクトというのが設置されました。そこで２年前を振り返りまして、市長の当選後の所信表明の７から８割方くらい、多治見を変えるためにまず市役所を変えるという内容であったように記憶しております。確かに機構改革や人事異動は行われました。でも、仕事の中身そのものは何も変わっていないというのが印象であります。スクラップ・アンド・ビルドと言いながら、ビルドはございますがスクラップはないと。あえて言うならたばこを吸うことがスクラップされたぐらいだというような気がしております。
そこで、期待されるのがこの事務事業の見直しであります。まず、市役所を変えると。ぜひ成功させなければなりません。そう思いながら黙って見守っておりましたけれどもどうしても心配でした。そこで今回ついに質問することにしました。私も若干この道に通じる者として幾つかお聞きします。
先に質問を言っちゃいます。後から説明します。質問は６項目あります。
１番目、新規事業の選定基準は何か、２番目、廃止縮小事業の選定基準は何か、１番、２番と関係しますが３番目、ミッション、聞きなれない言葉かもしれません、ミッションを基準とする考えはあるか、４番目、業務量の削減目標は設定するか、５番目、職員のコンセンサスづくり、コンセンサス、同意、コンセンサスづくり、意識改革にどう取り組むか、行革完了の目標はいつかという６点であります。
北九州市、ここの事例を使ってちょっと御説明したいと思います。北九州市というのは行革の先進自治体でありまして、ＮＨＫなんかでもニュージーランドと並びまして行革の特集で取り上げられたりしております。つい最近ですね、新聞にその北九州市の事例がまた載っておりました。これは自由新報という新聞がございましてその６月17日号であります。少し参考までに読みます。これは特集で「経済構造改革」という欄に載っておりまして、「各地の改革。福岡県北九州市」、大見出しが「市民に行政サービスと負担の選択を求める。自治体行政の中でも、今特にドラスティックな改革を打ち出しているのが北九州市である。」少し飛ばして「市行政の機構事務事業を全面的に見直すとともに、市民サービスや公共料金の適正化を図ることを主眼に、平成10年度までの行革３カ年プランを策定している。その柱は、１、２局15部40課の廃止。840ある課長職以上のポスト70の削減。３、１万1,358人の職員のうち400人の削減、４、市が50％以上出資の外郭団体25団体のうち１団体の廃止、５、附属機関８機関の廃止、６、事務費、食糧費、旅費などの経常経費30億円の削減、７、人件費など義務的経費の比率。現在41.2％を30％台に縮減、８、投資的経費比率、現在27.2％を30％台にアップの８点」というそんなような紹介がございます。
そこでまず、ここで言いたいことは目標が非常にはっきりしております。すべて数字で出てきております。部局の廃止目標あるいはポストの削減、定員の削減、義務的経費の比率、投資的経費の比率、そういった数字が明確に出てきておりまして、普通行革に取り組んだけれどもここまででしたということじゃだめでして、最初に目標を設定していく必要があると。出来高払いでは結果は甘くなるし、傷のなめ合いあるいは自己防衛に走ります。そういう意味で目標は必ず必要です。そこで、さっきの質問のちょっと飛びますが４番目、業務量の削減目標は設定するかと。
もう一つ北九州市では平成10年度までの行革３カ年プランということで、期間あるいは終了目標を明確にしております。そういった目標がないと延び延びになっていくと。やっている方もいつになったら行革って終わるんだろうかということを思ってきます。そういう意味でこれらの目標が必要です。そこでさっきの質問の６番目、行革の完了の目標はいつからということであります。北九州市の場合大変ドラスティックにやっていらっしゃいますので中身では違いますけれども、そういった目標の面では学ぶべきところはあるなというふうに思います。
実はですね、この北九州市、この今回の３カ年の取り組みに先立ちまして、仕事シェイプアップ作戦というのを平成５年度から実施しています。この内容は今の内容よりも大変ソフトな柔らかい行革を平成５年から取り組んでいらっしゃいます。ここで、また新聞を幾つか紹介します。これが平成５年の新聞でありますが読売です。平成５年の５月22日、「北九州市リストラで筋力アップ。過剰根回し、会議、無駄な私用、20％業務を削減と。」あるいは朝日、これも同じ５月、「シェイプアップ作戦で職員に脱お役所提言、仕事に覚めていない」というようなそんな新聞がございます。
これが平成５年ですね。年が開けて平成６年の同じく５月になりますと、とりあえず１年行革を進めてまいりましてある程度見通しがついたころ、そのころの新聞、平成６年の５月７日の読売、「北九州市がリストラ、15億円、103万時間を節約」ということで簡単にこれも中身を読ませてください。「部局の統合や職員定員の削減にとらわれがちだった従来の行政改革とは、浮いた人力と金を新しい課題に振り向ける点で異なり、お役所版リストラとして注目されそうだ。実施方針は今後３カ年での削減目標としてマンパワーを20％、事業費を15億円としている。労働時間も年間103万時間を節約する。事務事業の廃止、削減件数は3,504件に上ると。最大のものはばらばらに実施しているパトロール業務の再構築。」ちょっと飛ばします。「申請手続の軽減、イベントの廃止、業務の外部委託、ＯＡ化などのほか出先の長が年休届けの決裁を得るため本庁に出向くことを廃止、局長が議会に出席する時の職員随行を廃止、照会文や依頼文の公印廃止」なども含まれている。また、ルールを決めてまして３つあります。「市民第一で上司は第2、二つ目が、書類は１枚がベスト、３番目が会議は１時間以内で」と、これが読売に載った記事です。
同じ日に、西日本新聞では「かばん持ち廃止、ばらばら行政一元化、慣例見直し、仕事スリム化、年間７億円節減」。さっき10億円でこれ７億円でどうして違うかは知りません。それから、同じく朝日。朝日も北九州市、これは22億円になっていますけれども、「22億円節約作戦、仕事シェイプアップ。」ここで一つだけ面白い話があります。小見出しで、「市議の質問づくりもやめたいが……」、ちょっと読みますね。「今回の作戦に直接実を結ばなかったが、各課から集まった『分かってほしいお家の事情』と題したカルテには職員の本音がのぞく。」本当はやめたいがやめられないという欄がありまして、そこの欄に議会対策がメーンの部署は、「市議の質問づくりはもうやめたい」と。障害という欄もありまして、障害として「市議の意識改革が必要と思う」とそんな話がありましたのでついでに紹介しておきます。
これは余談になりますけれども、実はこの「仕事シェイプアップ作戦」の考え方、それから手法、実施に当たって手伝ったコンサルタント会社がございまして、そのコンサルタント会社というのは、実は私が以前勤めていた会社であります。私は直接の担当じゃありませんでしたけれどもその中身は非常によく知っております。同じ手法で私も当時日本たばこ産業、ＪＴという会社がございますがそこの業務改革を手伝いまして、大成功をしたものですからこういうダイヤモンド社からこの行革が１冊の本になったりしております。同じ手法を北九州市もこのＪＴも使っておりますので、そういう意味で若干この道に私も通じているのかなというふうに自分で思っているわけです。
そこで、若干この北九州市の手法を大まかに説明いたしますと、非常に大まかに言いますと今の仕事が100％ございます。北九州市の場合20％削減ということですから20％削減して今の仕事を80％に圧縮しようということです。20％残ります。残った20％を一つは新しい新規あるいは強化事業に回すと。まだ残っていたらそれを時短、時間の削減に回すというような枠どりで、これを普通ですと何を削減しようかということから話し合うわけですけれども、それからじゃなくてまず何を増やそうかと、新規事業あるいは強化事業を新しく力を入れることをまず設定しておいて、その次に、２番目に何を廃止するか縮小するか、切り捨てる、やめる、省力すべきことを２番目に探すと。これはそれなりの理由があるわけですけれどもそれは省略しまして、そこで問題になるのがその選定基準です。何をもって新規事業の基準にするのか。２番目として、何をもって廃止、縮小事業の基準にするのかということです。これが先ほどの１番、２番の質問になります。
私は、この基準を先ほど言いましたミッションという考えを基準にすべきと考えております。ミッション、日本語で言いますと使命であります。別の言い方をしていきますと存在意義という言い方をしていくとわかってくるかもしれませんけれども、つまり市民に何をもってお役立ちするかということであります。こういったことを部署ごとに決めていこうと。つまり何々部のミッションは、こういうことで市民に役立つんだと、あるいはうちの課はこういうミッションだよと、あるいはそれを業務まで落とし込んで、この業務のミッションというのはこういうことなんだよと。そこまで落とし込むと専門用語で全部ここはミッションというような言い方をしますけれども、これは職務分掌というものがございますが、それと一見似てますけれども全く発想が違います。それだけ言っておきます。
それで、このミッションというのが新規事業や廃止、縮小事業の選定基準になってきます。こうした基準がありませんと、今やっている仕事というのはみんな全部大事に思えてきてしまって何も減らせないということになります。だれしも自分の仕事は必要だと思っておりますので、それを否定することができないということですね。そういうことでミッションという考えを基準にしたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後ですけれども、一番難しいのが職員のコンセンサスづくりや意識の改革、これは非常に難しいです。そういうことでコンセンサス、先ほど言いましたけれども同意、改革には常につきものです。総論賛成、各論反対ということで、行革は賛成だけど自分の仕事を手放すのは嫌と、あるいは自分の仕事は大事なことばっかりやっておるけれども、あの人のやっているのは大事じゃないなというふうにお互いに思っていたりとか、そういうようないろいろな人間の心理が働いてまいります。そうしますと、いかにみんなが納得する形で仕事の再構築をするかと、どのように職員間の同意づくりをするかということが問題になります。
それと並行しまして意識の改革の問題があります。これはちょっと難しい話をしますけれども組織には暗黙の常識があります。暗黙の常識。文章には書いてありません。明文化されてないですけれども行動や判断の基準になっています。この暗黙の常識のことをパラダイムというそう言った方が聞いたことある方もあるかもしれません。パラダイム。例えば、市役所はつぶれない。これ多分皆さんそう思っていらっしゃいます。市役所はつぶれないと思います。そういう暗黙の常識があります。ところが、さっきの北九州市では市役所はつぶれないというパラダイムを、自分たちの町がだめになれば市役所はつぶれるんだというふうなことを言い出しております。パラダイムチェンジを図ったわけです。市役所はつぶれないから市役所はつぶれるかもしれないと、そこまで言い切っています。
そして、先ほど紹介しました三つのルールを決めた。市民第１で上司は第２、これもパラダイムのチェンジです。昔は上司が第１、市民は二の次だったかもしれません、もしかしたら。あるいは書類は１枚がベスト、これももしかしたら書類は多い方がいいというパラダイムがあったかもしれません。あるいは会議は１時間以内で、これももしかしたら会議は結論が出るまでというパラダイムがあったかもしれません。そういう意味でそのパラダイムをいかに変えていくかそれが意識改革につながる。
例えば、去年やったことは今年もやる前例主義。それをパラダイムを変えて、去年やったことは今年必要とは限らない、あるいはよその部署には口出さない、ここまでが自分の部署の仕事だよと、縦割り行政。これも部署間で業務は必ず重なり合うものだというパラダイムに変えていく、そんなことが必要になってくるんじゃないか。こういったパラダイムチェンジを初めとする意識の改革が必要だと思いますが、先ほどの５番目の質問で職員のコンセンサスづくり、意識改革にどう取り組むか。
以上で説明の順番を若干変えましたが、以上で行革の質問も終えまして大きく２点お聞きいたしました。どうもありがとうございました。（拍手）
P.54
◎環境経済部長（船戸一君） 環境共生都市多治見の実現に向けてということで１点目御質問をいただきました。
まず、１点目のごみの呼び名を変更してごみ減量意識、分別意識の市民意識の向上という御質問でございます。現在のごみ収集区分の名称は、昭和58年に分別収集を開始した時に採用をしたものでございます。ご意見のようにこのごみの呼び名の名称はできるだけなじみやすいことが必要であるというふうに思います。こういうことを含めましてごみ問題に対する対応は、あらゆる角度、方策で検討をしていくことが重要であると思っております。このことにつきましても、今後容器包装リサイクル法に対応いたしまして収集が変わってまいります。体制が変わってまいります。そういった変更する時期に合わせまして改めて市民の皆さんにとってわかりやすい方法、そして意識の向上に役立つ方法、そういった見地からも見直していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、第２点目の廃品回収のときの分別の仕方の明確なＰＲをという御質問でございます。市では資源段階収集事業、ごみの排出抑制とか再資源化あるいは環境教育のそういった面から大きな柱として位置づけておるところでございます。その出し方のモデルケースとして広報していくと。広報していくということが市民の皆さんに対して、ごみに対する認識、意識の向上にもつながるものであります。回収業者の方ともよく相談をいたしまして、徹底不足である分を広報で十分ＰＲしていきたいと考えております。
ある時には、陶磁器業界では新聞紙が非常に重要であったと、必要であったという時代がございました。そういう時には新聞紙だけが欲しいということでチラシと分けて集められたというそういう時代背景がありました。そういったことをちょっと混乱してございます。そういったことを改めるためにも、きちっとした広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、３番目の小売店への再生紙製品の販売協力と市民の皆さんの購入のＰＲということでございますが、従来古紙を回収していなかった大都市部がごみ有料制を導入したことによって、古紙の回収が需要を上回ると、こういった現象によりまして古紙市況が急落しております。これはひとえに回収・再生・使用というリサイクルの輪が崩れてきたと、こういったことでございまして、とりわけトイレットペーパーやティッシュペーパー等の再生商品の使用拡大が必要という認識を持っております。御意見のとおりでございます。当面市ができることといたしましては、やはり再生商品の市民の皆さんの利用の拡大の一層の啓発、それから新たにスーパーや小売店へのレジ袋の使用抑制と再生品の取り扱いのお願いをしていくと、こういうことであると思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、最後の市保有車の公用車の低公害車への切りかえという御質問でございますが、これちょっと数字的なことになりますお尋ねでございますが、現在保有している公用車は本庁が111台、出先が113台、消防が60台で合計284台であります。そのうちディーゼル車は本庁が15台、出先が36台、消防が48台の合計99台でございます。ディーゼル車の大部分がごみ収集車や消防車、トラックなどの特殊車輛で乗用タイプはワゴン車が１台、マイクロバスが３台となっております。
切りかえにつきましては、車両の更新状況は、平成８年度実績では本庁が５台、出先が６台、消防が３台で９年度予算では284台のうち本庁が１台、出先が３台の購入を予定いたしております。
さて、環境保全の立場からハイブリッドカーや直噴式のエンジンカーを公用車の更新時に切りかえをしていったらという御提案でございます。確かに地球温暖化やエネルギー資源の枯渇という見地から、自治体が率先して行うことは政策として重要であると考えますが、現状ではまだ技術開発段階であり、また通常の車の数倍という価格。価格の面で市財政への影響することもありますので、直ちに実施はできないと考えております。このため環境基本条例を定め検討をしております。市が具体的な基本計画や行動計画を作成する過程で、試験的な導入を含めた検討をしてそういったところから始めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
P.55
◎企画部長（長江松男君） 山本議員から、行政改革についてということで６項目にわたりまして御質問、御提言をいただきました。各それぞれ御答弁いたします前に、若干いろいろ各市の他市の状況等について御提言いただきましたので、それについて若干触れさせていただきます。
北九州市の例、今御説明がありました。我々も官庁速報等でその実態、実情は資料として持っておりまして内容の検討はいたしております。そのほかに摂津市、ここへは私も直接視察をいたしました。市ではここらが行革の中で言われておりますいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの手法といいますか、そういった取り組みに成功した例ではないかなと。県あたりでは三重県が相当官庁速報等にも載せられております。この幾つかの市、県の例を見ますと、最終的には目標評価システム、我々簡単にそういう呼び方をしておりますが、目標を定めて最後の結果を評価するというシステムが取り入れられているというふうに認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても先ほど話がありましたように、民間のノウハウを相当取り込んでみえる。
ちょっと悪い表現になるかもしれませんが、今多治見市が置かれております財政非常事態宣言下の中で、我々も北九州市、摂津市等々の手法を取り入れられないかということで相当検討をいたしました。そこの中でどうしても出てまいりますのでコンサルタント料の問題でございます。当然、市の職員がスクラップ・アンド・ビルドに取り組もうとすれば今御指摘ありましたとおりでございます。大変難しい問題を抱えております。自分のやっておる仕事は必要ですし、そこまで極端ではございませんがほかの人がやっている仕事は切ってもいいじゃないかというような意識といいますかそういうものがあります。その意識を変えていこうとすると、相当な職員の自助努力、果たして自助努力だけでできるかどうかという問題も伺えます。
そういった部分には、当然第三者、コンサルタント等にお願いをしていくという部分になろうかと思いまして、今回行革推進本部会議の中に専門部会を設けまして、とりあえず多治見市の今の事務事業をピックアップして、それをまず職員で対応しようと。最初からコンサルタントに任せるんじゃなくて、まず職員でやれるべきところまでやって、そしてどうしても難しい部分が出てきた場合にはコンサルタント会社にお願いするという方法も考えられるだろうと。
こういうことでいずれにいたしましても、今、緒についたと言いますか、これから幾つかの市のいい面を参考にしながらビジネスコンサルタントの名前出ましたですが、そういったところのノウハウも勉強しながら始めていこうという段階でございますので、そこら辺を御理解願った上で６項目について御答弁をさせていただきます。
初めに、新規事業の選定につきましては、当然第四次総の後期計画に示しております五つの重点事業に沿っているかどうか、こういったことを念頭に置きながら事業の緊急性、重要性、効果性、それに加えて当然でございますが市民ニーズの方向性に重点を置いて持っていきたい。それから、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド、廃止・縮小事業の選定基準につきましても、行政としての責任、役割、あるいは過去の歴史的経緯そういったようなものを勘案いたしまして行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新規事業の選定、既存事業の廃止・縮小の基準を設けますには、まず市の行政組織としての存在意義を明確にした上で、市は何をなし、住民、民間との関係においてどのような役割を担うべきかを十分に認識した目的意識を持つ必要があると考えております。御質問の中にありましたようにミッション、この意味が例えば自治体組織の存在意義というような意味であるとするならば、こういったミッションを行政の責任や役割を考える場合の基本的な基準といいますか、そういうものにすべきであろうと考えております。
また、現状の業務量を削減する実効的な手法といたしまして、削減目標を設定し効果を上げている先ほど申し上げましたような自治体の例もございますので、事務事業の見直しに際し一定の削減目標を定めることも検討課題としてまいりたいと考えておりますが、先ほど例を挙げられたような目標が設定できるかどうかが、いずれにしましてもある程度の目標を数値であらわさないとなかなか目に見えてこないという部分もございますので、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、一番ここらが大事なことでございますが、職員の行政改革に対するコンセンサスづくりあるいは意識改革への取り組み、これに関しましては本年度に組織制度及び事務事業を見直す制度構築のために行政改革推進本部会議の下部組織として設けた専門部会におきまして、各種の調査あるいは庁内広報、各種職員研修を行うことといたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。しかしながら、行政組織内職員だけの取り組みでは先ほども申し上げましたように、実効性には限界があることも実感として持っておりますので、コンセンサスづくり、職員意識改革に関し一定の実績がある民間事業者のノウハウを活用したいと、このようなふうに考えておるところでございます。
それから、行政改革の完了の目標ということの御質問であったかと思いますが、この行政改革につきましては平成７年の12月に策定をいたしました。行政改革を着実に実施するためには、平成７年度から９年度までの３カ年間の当面の措置事項として60項目を上げております。したがいまして、この60項目につきましては大約しますと機構改革、あるいは補助金の整理、合理化、あるいは事務事業の見直し等が上げられると思いますが、約８割ぐらいを現在実施済み、または平成９年度中の実施予定ということになっております。３カ年の最終年度は本年度でございます。研究項目となっております項目の実施に向けさらに努力をしてまいりますが、年度末には実施結果、実施状況の結果の公表が行えるものと思っております。
しかしながら、行政改革は行政課題に対しむだのない行政運営を実現するために行うものであり、これで完了というものではございません。平成10年度以降につきましても、新たな課題を行政改革大綱の基本方針に沿って抽出いたしまして、目標と期間を定め計画的な対策を講じるよう検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
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◆１番（山本勝敏君） 再質問をいたします。
まず、行政改革について先にお話ししますと、聞いてもいないことと言ったら変ですけれども、別に私は外部のコンサルタントを使えという趣旨でこの質問をしたわけじゃないということを一言だけ加えておきたいと思います。ただ、私が言いましたようなミッションですとか、あるいは意識改革そういったことにもう少し深く取り組もうとすると、どこの会社ということじゃなくてそういった第三者の外部の力というのは必要かなという感想は持っております。ただ、趣旨はそういう趣旨じゃないですけれども、わざわざそういうふうにお答えをいただいたことはありがとうございます。
これはそこまでにしまして、環境の方ですけれども、これも再質問じゃなくてちょっと一言言いたいことがございまして出てきたわけですが、昨年の12月の議会でちょっと振り返ってみますと、私は環境家計簿､うちで水を使うあるいはガスを使う､そうするとＣＯ2がこれだけ出るというようなことを計算する環境庁が出した環境家計簿を御紹介いたしました。その環境家計簿を普及させてほしいというお願いをしまして、部長の方から婦人団体の御意見も聞きながら検討してまいりたいというような御回答をいただいたわけですけれども、最近ですね、多治見の婦人団体の方が岐阜県の方に行きまして、環境家計簿というのがあるよと、これを使ってみなさいよというようなお話をされて、多治見市内で何か70人くらいでつけるというような非常に喜ばしい前向きな動きがあったそうであります。
結果的には非常にいいことなんですけれども、ここで申し上げたいのは私が12月にそういうことを申し上げて、部長が婦人団体の意見を聞きながらと言っていただいたにもかかわらずですね、県の方が先にやってしまったと。多治見市の婦人団体が逆に環境部に来られて、我々こういうことをやりますから市も協力してくださいと逆に言われちゃっているという状況があったようでありまして、結果はいいんですけれども、世の中早く動いておりますので、先ほども幾つか広報、廃品回収の件ですとか、あるいは小売店への要請ですとかやっていきますというような御回答をいただいておりますので、そういったことをできるだけ早く世の中の動きについていくようにお願いしたいという要望であります。もし何か御回答とか何かありましたらお答えいただければ結構ですので、お願いします。
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◎企画部長（長江松男君） この行政改革の中のスクラップ・アンド・ビルドを定着するといいますか、制度化するといいますかそういったことの前提として、事務事業の見直し行うわけでございますが、当然先ほどの繰り返しになりますが、まず職員として最初から壁に突き当たったら民間会社に頼めばいいという考えではなくて、まず職員としてやれるところまでやってみようということが基本でございます。他市の例、そういったものを見ますとどうしても、視察に行った内容なんかを聞きますと、壁があったというようなことからそういう対応をされたということでございますので、よろしく願いたいと思います。