平成 ９年 １２月 定例会（第６回） － 12月16日－04号
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◆１番（山本勝敏君） 大変厳しい時間をいただきまして、今回は１項目に絞って、できるだけ簡単に、お昼時間がたっぷりとれるようにお話させていただきたいと思います。
環境共生都市のパート８になりました。この環境共生都市、昨日の一般質問の中でも何人かの議員さんが環境共生都市という言葉を使っていただいて、そういう意味では議会の中でも定着してきたのかなというふうに思っております。
まず１点目ですが、地球温暖化防止に向けての市としての取り組みについてお伺いしたいと思います。
御紹介するまでもなく、今月、温暖化防止のための京都会議が行われまして、温室効果ガス３種類、二酸化炭素ＣＯ2 とメタンと亜酸化窒素という３種類のガスを規制していこうということが正式に決まったわけです。先ほども御紹介ありましたけれども、1990年レベルに対して、2008年から2012年の５年間、これを目標期間としまして、日本が６％、アメリカ７、ＥＵが８という削減目標が設定されたということです。いろいろ賛否両論ございますけれども、森林の吸収分を引こうというようなネット方式ですとか、排出権の取引、共同実施、あるいは途上国に対するクリーン開発メカニズムといったような条件がつけられております。
そういった中で、この日本の６％という目標を考えていきますと、当然、１つには分野ごとの目標が必要になってくるであろうと。例えば今、日本では運輸部門がＣＯ2 排出量の約20％を占めているというふうに言われておりますが、じゃその運輸部門の20％をどれだけにするのか、あるいは電力部門をどうするか、あるいは廃棄物の焼却による排出量をどうするかというような、そういった分野ごとの目標設定が当然求められてくると思います。
もう一方では、各自治体ごとの目標設定が必要になってくるのではないか。例えば日本が６％で、47都道府県それぞれに何％ずつ、あるいは各市町村が何％といった形の目標設定が必要になるかと思われます。
そこで、２、３事例を御紹介したいと思いますが、まず仙台市の事例を御紹介いたします。仙台市では、既に仙台市環境基本条例が制定されておりまして、そこの中で仙台市環境基本計画、別名を「杜の都環境プラン」と申します。若干説明しますと、そこの中の例えば定量目標としまして、2010年度末において市の所有する車両における低公害車などの割合を30％以上とすることを目指す。あるいは2010年における１人当たりの二酸化炭素排出量について、1990年レベル、仙台市では2.03トン、炭素換算でですね。1990年レベルの2.03トン以下に低減することを目指すといった定量目標が掲げられております。そして、先ほどの「杜の都環境プラン」の中の１つの個別計画としまして、仙台市地球温暖化対策推進計画といった個別計画までつくられているわけであります。
今の地球温暖化対策推進計画の体系を若干御説明しますと、４本柱になっておりまして、１つ目が二酸化炭素排出抑制対策、それから２つ目が吸収源の対策、つまり森林などの緑を増やしていこうと。それから３番目がヒートアイランド対策、４番目が地域協力、国際協力の推進という４本柱が掲げられておりまして、その中の１本目の柱の二酸化炭素排出抑制対策もまた４つに分けられていて、二酸化炭素排出の少ないライフスタイルの実現、２つ目が都市構造の形成、交通体系、４番目がエネルギー供給構造という細かい計画が仙台市では立てられているわけです。
そして、こういったような、ちょっと小さくて見にくいですけれども、横軸に、ここが1990年、2000年、2010年、横軸に年度をとって、縦軸に排出量で、実際に何の施策もとられないときは、1990年からずっと2010年までこう伸びていくでしょうと。そして、３本カーブが下に描かれていて、それぞれケース１、ケース２、ケース３と。ケース１の場合は主に国レベルで講じられるべき対策の着実実施。ケース２は、ケース１に加えて仙台市において講ずべき対策の着実実施。ケース３が、ケース２に加えて市民、事業者がより積極的な対策を講じた場合というような形で、ケース２あるいはケース３までいくと、ほぼ1990年レベルの目標達成できるという、非常に細かい計画を仙台市は今年立てられているようであります。
あと少し簡単に説明しますが、ちなみに先ほど情報化の問題、二和田議員が随分取り上げられましたが、今回、これはインターネットを利用して、ほかの自治体の情報をとって御紹介しているわけですけれども、熊本市では、熊本市地球温暖化防止地域推進計画、これを95年につくっています。その中のアクションプランの１つとして、2005年までに市が管理する施設及び乗り物が消費するエネルギーを1994年実績から15％削減するという、そういう目標を熊本市はつくっていると。
それから横浜市は、これはちょっと古いんですが、1993年につくっておりまして、横浜市エネルギービジョンというのをつくっております。これがエネルギービジョンは２つの柱になっておりまして、１つが、政府が1990年10月に策定した石油代替エネルギー供給目標の前提となっているエネルギーの中・長期需要目標にあわせ、横浜市域における1990年から2010年の最終エネルギー消費の年平均伸び率が 1.2％を上回らないと。２つ目が、今の二酸化炭素排出量についてですが、1990年10月に政府が決定した地球温暖化防止行動計画の目標の１つである１人当たり二酸化炭素排出量について、2000年以降、おおむね1990年レベルでの安定化を図ることを横浜市域においても達成するというような形で、その目標が高い、低いは別といたしまして、こういった形で各自治体さんは既に独自の目標を設定されているわけであります。
もちろん、このほかにも幾つかの自治体が同じように目標設定されています。先ほど言いましたように、日本が６％ということは、それを落とし込んできて、じゃ多治見市は何％削減するんだというような具体的なことを計画を立てていかないと、絵にかいた餅になってしまいます。
そういったことで、１つ目が、多治見市としても二酸化炭素などの排出量の削減目標を設定すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。もし設定するんであれば何％か、お聞かせください。
２つ目が、その実行のための行動計画、アジェンダと呼ばれますけれども、その作成準備はどのようになっているか。先ほども御紹介ありましたように、環境基本条例がございまして、その下に環境基本計画がございます。そして、その中の行動計画という順番になってくるわけですけれども、この行動計画が一番大事でありまして、できることから行動計画を実施していくということが肝要かと思います。
そして、最後の質問ですが、今申し上げました一番もとになる環境基本条例、これは環境基本条例制定懇話会が設置されまして、制定の準備が進んでいると聞いておりますけれども、その原案の内容につきまして、どういった構成になっているのか、あるいは置かれている力点、あるいは特記すべきような項目がございましたら、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
大変簡単ですが、これにて終わらせていただきます。（拍手）
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◎環境経済部長（船戸一君） 環境共生都市多治見の実現に向けてということで、環境共生都市、地球温暖化防止のＣＯ2 削減目標を設定すべきではないかという御質問でございました。このことにつきましては、地球環境をめぐるその温暖化防止ということは世界的な問題でございます。そうはいえ、地方自治体にとっても重要な問題であると当然認識いたしております。
そういうことで、その目標設定につきましては、ＣＯ2 排出量は、御意見のように、民生・運輸部門の比重が大変高まっておるということでございまして、将来の技術革新を見込んでも、単純な数値目標を設定することは非常に厳しいと判断をいたしております。市といたしましては、来年度の環境基本条例の制定に引き続き基本計画を策定する中で、
ＣＯ2 の排出量調査を予定いたしております。その調査結果を踏まえて、現在の市民生活をどのような暮らしに近づけていったら数字的な削減が可能なのか、設定に向けてどのような算定方法をとるのか、具体的な生活様式といったものを示しながら、その是非について検討いたしたいと思います。
もう１つの、次の行動計画につきましては、通常、その集大成は基本計画策定後の作業となりますが、12月15日号の広報で「ごみの減量化の家計簿」を入れさせていただきました。そういったこと、あるいは環境家計簿につきましては親子で取り組んでいけるようなこと。そして、地域あるいは市役所の中でといったところでもできないだろうかと考えております。さらに、室温の小まめな調整等の省資源のＰＲや、ワークショップ等を通じた環境教育の展開、ごみ協力店制度の創設などのリサイクルの取り組みを進めてまいりたいと思っております。
このように、環境にやさしい暮らしの取り組みについては、できることから始めておりまして、新たな施策についても今後も前向きに検討し、機会をとらえて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、環境基本条例の概要のお尋ねでございます。現在構想している環境基本条例の基本理念は、恵まれた環境を保全するだけでなく、積極的につくり出し、確実に将来世代へ継承していく、そういった点をベースとして、市民、それから事業者、行政がそれぞれの立場で担うべき責務、役割を明確にしたいと考えております。そして、それを総合的、計画的に推進するため、基本となる計画及びそれに基づく施策の実施体制の整備等について審議し、意見を述べる機関として環境審議会を設置することを骨子としております。この条例を市民参加のものとするために、市民の意見を受けたり、また、去る11月28日には第１回の条例制定懇話会を開催いたしたところであります。さらにいろいろな御意見を伺いながら、総合的な環境政策の指針となるものに仕上げてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。