平成１１年 ９月 定例会（第５回） − 09月20日−03号
P.140
◆１１番（山本勝敏君） 皆さんこんにちは。市民クラブの山本です。
今回は、大きく４項目質問させていただきます。
今、会場からお話がありましたように、今回はパート15ということで、15回目の環境共生都市の実現に向けてご質問させていただきます。今回のテーマは、当市のエネルギー政策に絞ってこの環境問題を質問したいというふうに思っております。
環境問題とエネルギー問題というのは当然切っても切り離せません。非常に密接に関係しております。この環境と、それからエネルギーと、それからもう一つ経済の問題、この三つを合わせてトリレンマという言葉がございます。ジレンマと言いまして二つの困難、二者択一の困難と言いますが、トリレンマ、三つの困難ということで三者択一の困難、環境とエネルギーと経済。そんな前置きの話を少しさせていただきたいと思います。
トリレンマといいますのはよく言われる言葉でシンクグローバリー・アクトローカリーということで、世界的な話を少ししたいと思います。もう21世紀が目の前にきておりますが、21世紀の半ば2050年ごろには世界の人口が 100億人になるだろうと言われております。現在60億人、大ざっぱに大体50年で倍になってしまうということであります。非常に加速度的な人口の伸びを示すと、これは疑いの余地のない数字であります。当然人口が伸びますと、その増大する人口を維持するために経済の発展が必要になってきます。人口が２倍ですから、経済も２倍というわけではなく、ある公式な報告では経済成長が、経済の規模が現在の５倍ぐらい必要になってくるというふうに言われております。そして、この急激な経済成長を支えるために当然、エネルギーあるいは資源ですとか食料が膨大に必要になってくるわけです。こういったエネルギーあるいは資源を使ってきますと、それによって環境の悪化が招かれるという構図です。
これまで何度もお話しておりますが、この環境問題と言いますのはたくさんございます。題目だけ挙げますと温暖化ですとかオゾン層の破壊、海洋汚染、放射能の汚染、酸性雨、砂漠化、森林破壊あるいは野生動物の減少、当然ごみ問題など。こういった環境問題によりまして食料がとれなくなるですとか、あるいは生物的な資源が減ってくるとか、あるいは経済成長そのものに影響を及ぼす、そして人間そのものにも影響を及ぼしてくるということになります。
先ほどお話しましたように、人口が伸びると経済が発展しなければいけない、そしてエネルギー、資源、食料が必要になってくる。そして環境が悪化する。この環境が悪化することによってそれがフィードバックされて経済が悪化する、あるいは資源ですとか食料がなくなってくるという構図があります。その結果がフィードバックしてくるわけですね。
もう１つエネルギーの問題をとらえて考えますと、当然エネルギーを使いますと環境が汚染されるわけですが、エネルギーの枯渇という重大な問題もございます。石油について簡単にご説明しますと、過去 150年ほどで人類は可採埋蔵量 2.2兆バレルと言われておりますが、３分の１を使ったそうであります。残りが 1.5兆バレルと。150年で３分の１を使いましたので、残り３分の２ということで単純に計算しますと 300年あるんじゃないかということになりますが、当然今、加速度的に使ってきておりますので、残りは40年ぐらいだと言われております。エネルギーがなくなりますと当然、これも経済に悪影響を及ぼすと。やはりその結果がフィードバックしてくると。こういう話を幾つもしますと、このトリレンマの構造の難しさというのがわかっていただけると思いますが、本当にどこがどう影響してくるのか分からないくらい、このトリレンマの構造というのは複雑であります。
今から四半世紀ほど前、1972年にローマクラブが成長の限界という大変有名な報告をされてまして、ここの中でも同じようなことが言われております。四半世紀たった今でも結果的には根本的な改善の兆しすらない、逆に悪化の方向に向かっております。こういった問題は余りにも大きい問題ですが、我々は次世代のためにもこのまま見過ごすことはできないというふうに思っております。当然このトリレンマを解決するためには、国レベルでの政策的な誘導あるいは支援、これはもちろんですが、各地域レベルで、地域が主体となって政策的に取り組む必要があります。先ほどのアクトローカリーという点であります。
そこで、今回テーマとしましたエネルギー問題をローカルにとらえますと、最近自治体レベルで新エネルギーを導入するという事例が増えてきております。新しいエネルギー、環境に優しいエネルギーということで、太陽光発電ですとか風力発電、そのほかたくさんございますが、ここではその２つだけ取り上げてお話しますと、近隣では三重県の久居市、風力発電を始めました。日本で最大規模と言われております。大変有名になっております。あるいは我々市民クラブは先日、山形県の立川町、風力発電を視察にいきました。ここは自治体で初めて風力発電を導入したところであります。また今度、経済建設の委員会で視察に行きますが、富士宮市、静岡県ですが、こちらは太陽光発電に国の補助とは別に自治体として補助を出している、そういうことをやっているんです。
多治見市も今度、建設します多中に太陽光発電機をつけるということでございます。日本国中見ますと、いろんなエネルギー政策が自治体でとられつつあります。環境に優しいエネルギーと言いますのは温暖化の防止ですとか、あるいは脱原発の観点、省エネルギー省資源の観点から有効なものというふうに思っております。そういうことで、今まで自治体レベルでのエネルギー政策というのはほどんどなかったわけですが、これからは国レベルのエネルギー政策とは別に、自治体としてのエネルギー政策が必要になってくるのではないかと、今までとは違うやり方をする必要があるのではないかと思っております。
そこで、本市のエネルギー政策について３点お伺いいたします。
まず１点目が、環境に優しいエネルギーの具体的利用の調査研究について、結果と現状の取り組み状況についてお伺いいたします。これは昨年度平成10年度の予算に、今申し上げたような環境に優しいエネルギーの調査研究という項目がございました。ただ、これはその当時私も一般質問でも取り上げたんですが、予算が４万 7,000円という大変少額な交通費だけの予算ということでありまして、少し金額的にはがっかりしたのですが、そういったエネルギーについて調査研究していこうと、そういう姿勢はエネルギー政策のいわゆる頭出しとして、私は評価しております。ただ、その結果がどうであったのか、また今年度にはどのようにその取り組みが反映されているのか、頭出しをした以上、継続していただきたいという趣旨で、結果と現状の取り組み状況をお伺いしたいというふうに思います。
次に２点目ですが、５次総におけるエネルギー政策の位置づけはどのようになるかお伺いいたします。５次総合計画、平成13年から10カ年の多治見市全体の計画ですが、ここの中で当然、エネルギー政策というのが位置づけられるべきだというふうに思っております。ちょうど先ほど休憩時間に戻りましたら、この５次総の基本構想素案というのが机の上に配ってありまして、時間が３分ほどしかありませんでしたので、当然全部目を通してないのですが、ぱっと見た感じエネルギーという言葉が入っていません。ぜひここの中に位置づけていただいきたいと思います。
次に、３点目、太陽光発電、風力発電などの環境に優しい自然エネルギーの普及についての考えをお伺いいたします。
今の５次総に位置づけがされるという前提も含めて、このご質問をいたしますが、先ほど申し上げましたように富士宮市では太陽光発電機に独自の補助制度をつけております。いろんな補助制度が考えられると思いますが、そういった市民や企業が新しいエネルギーを導入しようという際に、市としても補助してあげると、１つの誘導策としてそういう制度を創設したらどうだろうかという提案であります。あるいはまた市としても、市自身が先ほどの久居市ですとか立川町のように風力発電に取り組むと、あるいは太陽光発電に取り組むということも考えられるのではないでしょうか。
例えば多治見では風がどれぐらい吹くか、盆地内では測定がしてあるということですが、周りが山です。山の上はもしかしたら強い風が吹いているかもしれない。そういう意味でそういった山合いに風力測定装置をまずはつけてみて、簡単な装置で多分風力というのは測れます。で、風力発電がふさわしいかどうかというような可能性を模索してみてはいかがでしょうか。こういう非常に小さな一歩ですが、自治体としても先ほどのグローバリーなトリレンマという問題に立ち向かっていきたいと思い、３点、質問と提案をさせていただきます。
次に、大きい２項目目、市内企業の活性化のためにご質問させていただきます。
今現在、市内企業は業種を問わず全般的に非常に苦しい経営を強いられております。これは言うまでもございません。そして市内の経済の安定化ですとか、自然収入の増加、市民生活の安定、そういった観点から市内企業には当然頑張ってもらいたいと思います。そのためにも行政が企業に対して、ある程度までの保護あるいは育成をしていく必要があるというふうに考えております。特に、こういう時期は保護育成が必要であろうと。
例えば、国と国を考えたときに、保護主義という考え方がございます。日本も自動車産業がまだまだ未成熟な時期、関税を随分上げておりました。そういうことによって、外から入ってくるのを防いでいたわけです。そして国内の産業を保護した、国内の自動車メーカーを保護して守って育ててきた。そういう国レベルでは保護主義というものがあります。同じ考えで自治体としても、この保護主義的な政策というのがこういう景気の悪い時期には必要になるのではないのかなというふうに思います。先ほどのように、関税つきの高い外車に乗らずに国内産の車に乗った、よって国内企業が栄えたと。自治体に置きかえますと、市外で買い物をせずにできるだけ市内で買い物をしましょうという単純なことになります。そうしますと市内の企業というのは多少なりとも潤ってくると。ただ、一般の市民の方に市外で買い物をするなとか、そんなことは当然言えません。ましてや外で、市外で買い物してきたそれに関税つけるなんていうことは当然できないわけであります。ですから、せめて市が、要は市役所が買い物をするときにできるだけ市内で買いましょうと、そういう趣旨なんですね。
現在、財政緊急事態宣言のもと、市が外部へ発注する仕事の全体量が減っております。公共事業ですとか物品の購入、業務委託、いろんな買い物があるわけですが、その総額が減っています。これは当然ですが仕方がございません。財政的には全体量はもう増やせないわけですけれども、少ない買い物ですけれども、できるだけ市内企業に発注することが必要なのではないでしょうか。もちろん今現在も、入札の制度や随意契約の運用面などで市内企業が優先保護されておりますが、これをもう少し優先度合い、保護度合いを高めるべきではないかというふうに思います。ただ難しい問題として余り保護し過ぎると外部との競争がなくなって、企業の成長がかえってマイナスになる、あるいは価格の高騰を招くという弊害も当然ございます。そのあたりのバランスの難しさがございますが、以下３点、質問と提案をさせていただきます。
まず１点目が、公共事業における市内下請け企業の利用についてお伺いいたします。
例えば、大きな建物を建築するというとき、最近は市外の大手と市内の企業とがジョイントで入札をしております。そして、この市外の大手がさらに下請け企業を利用される。そのときにこの下請けの企業として、できるだけ市内の企業を使っていただきたいというふうに思うわけでありまして、そういったことの要望状況はどのようになっているのかという点と、それから１つの提案ですが、市内企業の業種ごとのリストを作成しまして、その受注した市外の大手企業にそのリストをお見せしながら、市内にはこんな企業がありますと、よろしければここの中から使ってもらえないでしょうかというような要望をしたらどうでしょうか。市外の企業ですと、我々多治見市内にどういう企業があるのかということをご存じないケースもあるかと思いますので、こういう企業があるのですよという選択の１つの材料として、そういったものを作ったらいかがかなという提案であります。
それから２点目が、随意契約における市内企業の採用についてお伺いいたします。
公共事業、あるいは物品の購入、その他業務委託いろんな買い物をいたしますが、少額の場合ですとか特別の理由の場合は随意契約をしております。この随意契約における市内企業どれぐらい採用されているのか、その状況をお伺いいたします。それともう１つ各セクションごと部課ごとでですね、この随意契約における市内企業の採用率の目標設定をしたらどうでしょうか。これは金額とか件数で各セクションごとの目標設定をしたらどうだろうかという提案でございます。
それから３点目ですが、指名競争入札についてであります。
この市内企業の指名率の目標設定をしたらいかがでしょうかと。例えば、５社を指名するとします。そのうち５社を指名するとしたら何社ぐらいは市内企業にしなさいというような、そういう目標といいますか、ガイドラインみたいなものを設けたらどうかという提案であります。
それでは次に、大きい３項目目、チャイルドシート義務化に対する市の対応についてお伺いいたします。
このご質問は午前中、中山議員がご質問されました。そういうことで、私の質問とダブっておりますので、それを補足する形でご質問をしたいと思います。ただ１つだけ言葉に対する要望をしておきますが、環境経済部長の方からチャイルドシートのリサイクルというお言葉がございました。確かにリサイクルですが、正確に言いますとリユースになります。先般の広報たじみにも環境課が裏面にレフューズ、レデュース、リユース、リサイクルという言葉をあえて載せてらっしゃいましたが、これからできるだけリサイクルとリユースを使い分けてお話が進められると、より市民にも分かりやすいかなと。リサイクルというのは、ガラスをリサイクルする場合、瓶をリサイクルする場合は一回壊して溶かし直してもう一回ガラスを作るのですが、リユースというのはそのまま壊さずにもう一回使うのをリユースと言いますので、チャイルドシートの場合はリユースという言葉をぜひ使いましょう。
そういうことで、リユースをしていくわけですが、先ほどのように、絶対量が今ございません。ですから市役所にいらないチャイルドシートあるいはベビーシート、ジュニアシート、そういったものを持って来てくださいと言ってもなかなか集まらないと思います。ですから、私が考えますのはチャイルドシートのデポジット制、持ってきた人は例えば500 円とか 1,000円とかをお渡しする。そして借りに来た人は 500円とか 1,000円を払って借りていく。そして子供が大きくなってもういらなくなったら、また返しに来ると最初に払った 500円とか 1,000円とか、値段設定は別としましても最初に払ったお金が戻ってくると、そういうような形にしますと品物が集まりやすいし、また借りた側も丁寧に使えば最初のお金がまた戻ってくるんだということで大事に使っていただけるのではないかということで、そういったデポジット制について、今後ご検討いただけないかという提案でありますが、ご見解をお伺いいたします。
最後になりました。大きい４項目めの６時のチャイムに冬時間を。
防災行政無線、あの各地に立っております緑の広報マストであります。市内各所に百三十数カ所ぐらい確か立ってたかと思いますが、チャイムといいますか６時に音楽が今、流れております。多治見の歌というのが流れておりますが、この時間を冬には５時とか、あるいは４時半に時間を早めて流していただけないかなと、そういう提案であります。
ある小学生のお子さんを持つお母さん何人かから要望がございました。子供に音楽が流れたら家に帰って来るようにと、そういう指導をされているそうです。最近時計を持っている子供が多くなったとはいえ、全員が持っているわけではございません。そういう意味では同じように６時の音楽が鳴ったら帰っておいでよと、そういうふうに教えてしつけてらっしゃるご家庭も多いかと思います。ただ当然、冬は６時では真っ暗ですので音楽が流れたら帰るという指導では遅すぎるわけです。よってですね、冬はこの音楽の時間を早めてほしいと、そんなご要望でありました。
聞くところによりますと、この音楽は機械のテストのために毎日流しているんだということでありました。私もそれ知らなかったのですが、市役所の職員が自宅に帰って自分のうちで、自分の近所の防災行政無線がちゃんと音がなるかどうかと確認しやすい時間ということで６時ということでありました。もしそういうことでありますならば、この６時の時間は変えられないかもしれません。ですから６時の音楽は６時の音楽として、それより前に５時とか４時半に帰宅の音楽を別に流していただくというようなことも考えられるのではないでしょうか。もし流していただけるとしたら、もう少しいかにも帰ろうという気持ちになるような音楽にしていただきたいなと思うわけであります。
ちなみに、隣の可児市も季節によって時間を変えているということであります。また今回の議会でも生活安全条例が上程されまして、市は率先して児童の生活の安全に取り組まなければいけない、早くうちに帰りましょうというような意味も含めてぜひこの時間の冬時間を、音楽の時間の冬時間をつくっていただきたいという要望ですが、ご見解はいかがでしょうか。
以上で、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
P.145
◎環境経済部長（岡田幸三君） 環境共生都市の実現について、パート15ということでエネルギー政策等につきましてご質問いただきましたので、答弁をいたしたいと思います。
まず、エネルギー政策につきまして３点いただきました。答弁をしたいと思います。
最初に環境に優しいエネルギーの具体的利用の調査研究ということで、昨年度、平成10年度でございますが４万 7,000円の使い道の結果等についてということでございます。調査研究活動ということで、通産省の主催します住宅用太陽光発電導入基盤整備事業、それからクリーンエネルギーの自動車の普及事業等の説明会がございましたので、その２つの説明会に参加をいたしました旅費でございます。このように現状の中では、情報収集を中心に行っておりまして、新エネルギーの活用にかかわる補助制度等の設置を検討しているところでございますが、大変厳しい財政事情の中で、そういった制度の設置には至っておりません。予算とは別に、今後とも引き続き研究をしていくということが必要なことでございますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、５次総におけるエネルギー政策について計画に盛り込むべきではないか。それから、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの補給について、補助制度や市としての取り組み方についてのお伺いでございますので、答弁をさせていただきます。
現在、第５次総の基本構想レベルの策定作業を進めております。具体的内容は今後の作業となりますが、「環境と共生するまちづくり」の部門の中で、環境への負担を減らす暮らしを進める取り組みとしまして、「資源エネルギーの有効利用」等の項目を設け、その中でエネルギー政策について記載をしていきたいというふうに考えています。
一方、環境経済部では、現在の環境行政の総合的な指針となる環境基本計画の策定を並行して進めております。この計画は第４次総より具体的に踏み込んだ形で、昨年度のアンケート調査や環境現況調査等に基づきまして、市と市民と事業者の三者の役割を明確にしまして、環境共生都市の実現に取り組んでいこうという内容でございます。
ご指摘のエネルギー政策につきましては、身近な環境問題とともに地球規模の環境問題と関連した重要な施策と認識をしております。太陽光発電等の新エネルギーの普及、促進についての補助制度等の誘導策につきましても、環境保全基金等の新たな財政制度の確立とともに、今後検討していくべき課題と考えております。
以上でございます。
続きまして、チャイルドシートにつきましてお答えをしたいと思います。
午前中に中山議員にお答えをしました、その中で重複部分は避けましての質問でございます。デポジット制のことについて答弁をしたいと思います。
チャイルドシートのリユースにつきましては、現在なお検討中でございますので、その点も含めて検討してまいりたい。ただ、市が中間に入るということにおきまして今後、金の管理をどうするか、保管場所等もございます。そういったさまざまな問題が想定できますので慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
P.146
◎総務部長（酒井孝志君） 市内企業の活性化ということでご質問いただきましたので、お答えいたします。
先ほどご指摘のとおりでございまして、市内企業の活性化、育成化につきましては常に留意してきておるところでございまして、その受注機会の確保ということに対しまして、例えばご指摘にもありましたように企業体の中に市内企業を含ませるとか、あるいは業務内容が特殊なもの以外のものについては可能なものは極力、市内企業を優先して指名するとか、あるいは一般競争入札でございますと事業所の所在地を限定するとか、そういったような措置をいたしまして、ただいままで行ってきておるところでございます。そこでご質問にございました市内業者を下請けとして採用するということの要望のことでございますけれども、本市の大規模事業で市外の大手業者が請け負うというようなことになった場合につきましては、事業所の現状は当該事業者に対しまして市内業者を使ってほしいというお願いはいたしておるところでございます。ただ、ご質問にありましたように、市内の業者のリストを策定して要望するということにつきましては、公正取引委員会の見解の中で、自由な競争に抵触するとか、あるいは受注した業者の自由な調達先の選定を妨げるとか、そういった恐れがあるということで好ましくないというような指摘もございますので、リストを作成して要望するということについてはちょっと難しいかなというふうに考えております。ただ、ご指摘のような経済情勢あるいは地域経済の活性化ということを考えますと、引き続きまして市内業者の下請けについてはお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから２番目の随意契約における市内企業の採用ということで、現在の採用状況はどうかということでございますけれども、私どもの課で握っております中で、随意契約の市内の採用状況、これは成約件数でございまして、競争した、参加した数ではなくて実際に契約した数ということでご理解いただきたいと思いますけれども、平成10年度の随契の場合、全部で 516件ございまして、うち市内業者が 314件ということで60.9％、それから契約総額でいきますと19億円でございますけれども、そのうち市内業者分が11億 1,000万円ということで58.9％というような状況になっております。差し引きいたしますと市外の業者に発注した件数は 202件ございますけれども、いわゆる特殊な業務が含まれておりまして技術的に難しいというようなことがございまして、ただいま申し上げましたような数字になっております。ちなみに、こうした特殊なものを除きますと市内業者への発注率は88.6％、それから金額で申し上げますと93.3％というような形で高くなっておるわけでございます。
それから随意契約におきます市内企業の採用率、あるいは指名競争入札におきます指名率の目標設定ということでございますけれども、これにつきましても公正かつ自由な競争という観点から申しますと、入札参加者の選定につきましては一定額以上のものは契約審査委員会で審議の上、決定してきております。それから先ほど申し上げました公正かつ自由な競争と、そういう観点等からいたしますと市の方針としてガイドラインを設けてしまう、打ち出してしまうということについても、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、これにつきましても市内企業の活性化には十分意を用いていかなければならないということで考えておりますので、指名に当たりましては、冒頭申し上げましたように技術面の施工能力でできない場合を除いた場合、あるいは競争制などを勘案しながら、できる限り市内企業を指名に加えるように考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
P.147
◎企画部次長（河村宏三郎君） 山本議員のご提案をいただきました６時のチャイムを冬時間にというご提案でございますが、６時のチャイムを冬時間といいますと10月から３月の期間ということになると思うんですが、放送時刻を５時に変更することにつきまして現在、関係機関と検討を進めているところでございます。なお今年度から実施しようとする場合、長年市民に親しまれた放送時刻の変更を周知徹底する必要があるだろうということで、この手当てをした後、実施をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
P.148
◆１１番（山本勝敏君） いずれの質問も、大分前向きなご回答をいただきまして大変ありがたく思います。そういうことで２点だけ要望して終わりたいと思います。
まず、先ほどの環境共生都市につきましてエネルギー政策、私は風力発電も含めて考えたらどうかと、風力の測定を山の上でやれないだろうかというような提案もしましたけれども、そのお答えはございませんでしたが、そういったことも今後、ぜひ検討材料に加えていただけたらという要望をさせていただきます。
それから、２点目の要望が市内企業の活性化についてですが、かなり実質的には市内企業に仕事をお願いしているという現状ではあります。ただ、特殊な業務あるいは技術的に困難な業務については市外に出しているということでございますが、そのあたりの特殊な業務で市内に技術的にできるのかできないのかというところの見極めというのは非常に難しいものが正直あるだろうと、発注側はこの企業では無理だろうと思っても、もしかしたらできる可能性もあるのではないかと。逆にそういうケースを考えますと、例えば指名にそういうところを入れて、その企業の方がこの仕事はできるかできないのかというのが恐らく当然分かるわけですね、受注側は。ですから、これはとてもじゃない、できないということであれば辞退するなり、あるいは金額が高くなって落札できないということになるかと思いますので、その辺の見極めを今後、慎重にやっていただけたらという要望をさせていただきます。
また、６時のチャイムの冬時間の変更についてはぜひ早い段階で実施されることを期待しております。
どうもありがとうございました。