有事法案に対する意見書（2002年6月）

有事関連三法案の慎重審議および修正等を求める意見書

　現在、国会において「武力攻撃事態法案」「自衛隊法他改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案の審議が行われています。
　しかし、これらの法案には、与党野党を問わず問題点を指摘する意見があり、国民の間でも不安や懸念の声が数多くあります。
　特に、武力攻撃事態の定義づけが不明確な点、武力攻撃事態を終結させるために実施する措置の定義づけが不明確な点、憲法の保障する国民の自由と権利への制限が加えられる点、地方公共団体の役割が不明確な点、国民の協力の範囲が不明確な点、国民の生命保護等を規定する事態対処法制の整備が先送りされている点など数多くの問題点が指摘されております。また、平和外交を進めてきた我が国においては、この法整備そのものを懸念する意見もあるなど、国民の理解が充分得られているとは言い難い状況にあります。
　よって、政府及び衆参両院におかれましては、有事関連法案に対して広く国民の理解と合意形成が得られるよう充分な対応と慎重なる審議を行われ、法案の修正等必要な措置を講じられるよう強く要望致します。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１４年６月２６日

多治見市議会

内閣総理大臣
衆議院議長　　　宛
参議院議長