TAJIMICITY

重要
政策

あなたの思いをカタチにする

強く優しい多治見を目指して

7つの政策パッケージ

33の方針と88の具体策

経済と人が循環する
強いまちを目指す。
産業力強化と若者定着

(1)業種を問わず市内企業の成長を目指す

 企業誘致に頼らず、既存の市内企業の成長を強力に支援して、産業の活性化を図ります。
  • 若手経営者の育成
  • 伴走型支援の活用
  • 営業力強化の支援
  • 市内企業優先の入札制度に改定

(2)創業や成長産業等への転換を強力に支援する

 アイデアや技術等の事業化を多面的に支援して、新しい産業や新しい企業を育てます。
  • 産学官金連携による支援
  • 民間による創業支援の促進 
  • 若者の海外先進地留学制度の創設

(3)陶磁器・タイル産業の新たな方向性を見出す

 多治見のアイデンティティとして重要な産業であり、業界と協力して新たな方向性を見出します。
  • 産業戦略の構築
  • アンブレラブランド化の検討
  • 販路開拓の支援
  • コンソーシアムの構築

(4)若者の市内企業への就労を増やし、転出を抑制する

 企業が成長によって雇用を増やすと同時に、若者の市内企業への就労を促します。
  • 市内企業就職奨学金制度の創設 
  • ふるさと教育の推進 
  • 市内企業との課題解決体験の実施

(5)土地利用を見直して、企業・住宅の立地を促進する

 産業の活性化や若者の定着を促進するため、線引を廃止して利用できる土地を拡大します。
  • 線引の廃止による企業・住宅等の立地促進
  • 市街化調整区域でのまちづくり計画の策定
誰一人取り残さない
優しいまちを創る。
子育てと老後の安心

(1)子育てを支える人を支えて、質と量を向上する

 保育士など子育てを支える人の人材不足を解消して、充分なサポートを受けられるようにします。
  • 保育士等の処遇改善と確保
  • 潜在保育士によるスキマバイトの活用
  • こども食堂の支援

(2)働くお父さんお母さんのための保育体制をつくる

 病児保育や病後児保育を現状に即して整備して、育児と仕事の両立を支えます。
  • 病児・病後児保育センターの開設
  • 兄弟で同じ保育園に通園できる体制づくり

(3)道徳教育の重点化と育児力の充実を助ける

 幼少期に道徳心や倫理観など豊かな人間性を育むためにも、産前産後の親の心身両面のサポート等を進めます。
  • 親になる教育の推進
  • アフターバースプランの促進
  • 子育てショートステイの導入
  • 家庭教育の支援
  • 学校と家庭の連携強化

(4)歯科健診等を活用して、健康寿命の延伸を目指す

 運動・食生活などの生活改善や歯科検診等を通じて、市民の健康増進を目指します。
  • 運動・食生活・交流などの健康ポイント制度の創設
  • 歯科健診による健康増進
  • 健康教育の実施

(5)介護体制と医療体制のさらなる充実を図る

 需要に見合った高齢者施設の整備を促進するとともに、不足する介護士や看護師などの確保対策に取り組みます。
  • 高齢者施設の整備等支援
  • 介護士・看護師の確保支援
  • 市民病院の役割の再検討
遅れている道路整備を
徹底的に進める。
道づくりの重点化

(1)南北道路と東西道路を新たに整備する

 土岐川・中央線をまたぐ(仮称)平和太平線、19号のバイパスとなる都市間連絡道路等の整備を進めます。
  • (仮称)平和太平線
  • 音羽小田線
  • 東濃西部都市間連絡道路

(2)道路網計画と道路改良計画を現状に即して見直す

 現行の道路網計画と道路改良計画を見直し、現状に即した効果的な道路づくりを進めます。
  • 道路計画のスクラップ&ビルドの実施

(3)道路整備予算を積極的に作り出す

 国・県の予算を積極的に獲得するとともに公共施設建設を抑制して、道路整備の予算を確保します。
  • 国・県からの予算獲得
  • ハコモノからの予算シフト

(4)用地買収の体制を多面的に強化する

 道路整備でもっとも難しいのが用地買収であることから、担当者の増員など体制を強化します。
  • 担当職員の増員・増強
  • 民間委託の導入
  • 国・県の事業への協力強化

(5)移転促進制度を創設して、経済効果も生み出す

 用地買収を円滑に進めると同時に、市内移転・市内企業施工による経済効果も生み出します。
  • 市内移転で市内企業による施工の場合に補助する制度を創設
  • 代替地の積極的準備
東西交通の渋滞緩和(国道19号のバイパス機能)
東濃西部都市間連絡道路

渋滞する国道19号(東町から市街地方面を撮影)

東西交通も、
イオン開業で更に悪化

絆と支え合いの
地域社会を守る。
共生する地域づくり

(1)地域通貨で支え合いの醸成と経済活性化を両立する

 市内だけで使える地域通貨を導入して、経済活性化を図りながら支え合いの機運も醸成します。
  • 仮称たじみマネーの導入
  • 地域支え合いポイント制度の導入
  • 自治会活動にも活用

(2)スポーツ・文化・芸術などの市民活動を応援する

 スポーツや文化など様々な市民活動が円滑に行えるよう、施設の在り方を含めて検討します。
  • 野球場の整備検討
  • 市民プールの整備検討 
  • 公民館等の在り方の再検討
  • 活動メンバー確保の支援

(3)自治会活動を守り、同時に地域防災力の充実を図る

 維持運営が難しくなっている自治会活動を支援するとともに、地域防災力の充実強化を図ります。
  • 地域担当職員の配置
  • 自治会加入の促進
  • 自治会維持の支援
  • 消防団の活動支援

(4)障害のある人もない人も共に生きる地域を創る

 障害児者とその家族へのサポートの充実を目指し、個別の状況に耳を傾けながら福祉増進に努めます。
  • 県条例の共生社会実現施策の推進
  • 障害者施設の整備等支援
  • レスパイトケアの充実

(5)近居・三世代同居の促進や、ペットとの共生を支援する

 市内近居等を奨励し家族間の支え合い等を促進します。また、ペットとも暮らしやすい環境を創ります。
  • 市内近居・三世代同居奨励制度の創設
  • ドッグランの整備検討
  • のら猫対策の支援
時代を先取りして
近未来社会に向かう。
次世代社会の構築

(1)SDGsを基本とした持続可能な地域社会を目指す

 「持続可能な開発目標(SDGs)」に沿った市政運営を行い、持続可能な地域社会を目指します。
  • SDGs17の目標の推進

(2)多治見の暑さを活用した太陽「熱」利用などを検討する

 グローバルで考え、ローカルに行動する。その観点から多治見市も地球環境問題に貢献します。
  • 太陽熱利用の検討
  • 脱炭素社会の促進
  • 省エネの促進
  • エシカル消費の促進

(3)デジタル社会を推進して、生活を安心で便利にする

 誰もが使えるよう利用者目線で、行政と民間のデジタル化を多岐にわたる分野で進めます。
  • 防災・環境・文化・医療・健康・福祉・子育て・産業・社会インフラ・教育等の分野で推進

(4)少子高齢化に対応した地域づくりを進める

 人口減少に対応した地域づくりを進め、女性や高齢者がより一層活躍できる環境整備を行います。
  • 人口減少に対応したまちづくり・人づくり
  • 女性や高齢者の活躍促進

(5)住宅団地の再生を目指して、利便性の向上を図る

 高齢化が進み空き家が増えている団地は、利便性の向上や転入促進などで再生を図ります。
  • 移動販売車の活用
  • 自動運転バスの導入検討
  • 空き家バンクによる転入促進

自動運転バスで、
老後も安心して
移動できる


茨城県 境町の自動運転バス
市民みんなで
まちづくりに取り組む。
思いをカタチに政策提言

(1)「政策コンテスト」を開催して、市民の思いをカタチにする

 市民や事業者から多治見市に対して政策アイデアを提案してもらい、有益な政策を実行します。
  • 市民・事業者等による政策アイデア提案コンテストの実施

(2)市民・自治会等からの要望を全て把握し対応する

 市民等からの要望をすべて記録し、漏れなく対応を検討して、その結果を要望者に報告します。
  • 市民・自治会・事業者・団体・議員等からの要望を集約し、漏れなく対応を検討

(3)地区懇談会のほかに「お出掛け市長懇談会」を開催する

 地区懇談会の在り方を見直すと同時に、要請に応じて市長との懇談会を別途開催します。
  • 要請に応じたお出掛け市長懇談会の開催

多治見モデルと
誇れる市役所に育てる。
市役所の進化

(1)「市民幸福度」向上を目指した政策立案と組織運営を行う

 市民幸福度指標を作り、これを毎年測定して次の政策等に活かし、幸福度の向上を目指します。
  • 市民幸福度指標の設定
  • 市民幸福度指標によるPDCAの実施

(2)市役所のデジタル化を進め、市民の利便性を向上させる

 どこにいても行政サービスが受けられるようにするなど、市役所に行かなくても済むようにします。
  • スマホを利用した持ち運べる役所化
  • コンビニでの証明書交付
  • 二庁舎体制時でのワンストップ窓口の創設

(3)市役所フィロソフィーを制定し、ミッション型組織に再編する

 組織運営指針となる市役所フィロソフィーを定めるとともに、部門別ミッション(使命)を設定します。
  • 多治見市役所フィロソフィーの制定と浸透
  • ミッション型組織への再編 (例)都市整備部・行政支援部

(4)企業マインドや多治見に対する思い入れを醸成する

 役所マインドから企業マインドに変えると同時に、職員の多治見に対する思い入れを醸成します。
  • 民間経験者の積極的採用
  • 採用基準の見直し
  • 職員のやりがいの醸成
  • 職員教育の拡充

(5)国・県とのパイプを太くして、事業を加速する

 細くなった国・県とのパイプを太くして、予算獲得や事業推進において効果的な関係を再構築します。
  • 経験から築いてきたパイプの活用
  • 職員に対する実践教育
  • 県から幹部職員の迎え入れ

市役所に行かなくても
済むようにする

スマホを利用した
持ち運べる役所化」

現状の
AIチャットボット▶
(岐阜県が推進)

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